委譲される権限
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:11 UTC 版)
州政府に委譲される権限については、現在の所、以下のような、現行の都道府県の廃止を前提として、国及び国の地方支分部局が担う事務の一部と、現行の都道府県庁が担う事務のうち市町村へ移行しないものとする、との論議がある。 なお、基本的に国の地方支分部局は州政府に統合され、地方支分部局職員は州政府職員に、また都道府県庁職員のうち、一部は市町村職員となる。実際に州へ移行する場合においては、国の出先機関を統合し、国の出先機関として仮の「州」を置いたうえで、都道府県と統合及び州知事の公選制が実施されるものとみられる。 州の事務のうち、国から委譲される以下のような権限について、地方側からの「委譲する項目が少な過ぎる」という意見と、中央省庁側からの「憲法や条約上の観点から委譲できない事務がある。」「委譲する項目が多過ぎる」といった意見が対立しており、意見が一致していないのが実状である。実際に、国の地方支分部局の廃止や削減に対して、中央省庁は零回答を出している。それ故に、道州制先行特区法案では、権限については、4-8項目のかなり限定的な委譲に留まる見通しになっている。 社会資本整備：国道の管理、地方道の管理（広域）、一級河川の管理、二級河川の管理（広域）、特定重要港湾の管理、第二種空港の管理、第三種空港の管理、砂防設備の管理、保安林の指定 環境：有害化学物質対策、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、産業廃棄物処理対策、国定公園の管理、野生動物の保護と狩猟監視（希少・広域） 産業・経済：中小企業対策、地域産業対策、観光振興政策、農業振興政策、農地転用の許可、指定漁業の許可と漁業権免許 交通・通信：自動車運送や内航海運業等の許可、自動車登録検査、旅行業やホテル・旅館の登録 雇用・労働：職業紹介、職業訓練、労働相談、労働基準監督、安全衛生業務、雇用機会均等業務 安全・防災：危険物規制、大規模災害対策、広域防災計画の作成、武力攻撃事態等における避難指示等 福祉・健康：介護事業者の指定、重度障害者福祉施設の設置、高度医療、医療法人の設立認可、感染症対策 教育・文化：学校法人の認可、高校の設置認可、文化財の保護 市町村間の調整：市町村間の調整 （※上記のうち、太字の21項目が国から州政府へ委譲する権限）
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