大正後期以降から休刊まで
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「日本 (新聞)」の記事における「大正後期以降から休刊まで」の解説
その後は、司法大臣として治安維持法の制定にも深くかかわった、小川平吉らが後援して「日本新聞」の名前を残しながら日本主義を主張する新聞は続いた。小川の後援は再創刊ともいえるもので、近衛文麿、平沼騏一郎、東条英機などが賛同者に名を連ねていた。日本1927年（昭和2年）に慶應義塾大学教授の若宮卯之助が編集顧問兼主筆に就任すると、原理日本社と持ちつ持たれつの関係となり、超国家主義を主張するようになった。そして、超国家主義に反する自由主義的な思想や政治家を紙面で攻撃していた。天皇機関説を攻撃した蓑田胸喜の主張も同紙上で展開された。右派過激派や、右派運動に隠然たる影響を持ち、2019年8月12日放送のNHKスペシャル「かくて“自由”は死せり ある戦争と新聞への道」によると、社説を担当していた中谷武世は、浜口雄幸首相を狙撃した佐郷屋から、事前に浜口狙撃のテロの相談を受けたことも肉声で語られている。同紙は1935年7月13日に休刊をした。小川平吉は同紙の10年は、「日本転向の十年」として、国民の思想を変えさせたことに手ごたえを感じた文章を休刊の辞に述べている。なお日刊紙の休刊後、同名の週刊紙『日本』が後継として発行されていた。 『日本及日本人』の版元となった政教社も、1923年（大正12年）の関東大震災で社屋を焼失するが、3ヶ月停刊しただけで1924年（大正13年）1月には再開。1944年（昭和19年）12月に太平洋戦争の戦局悪化を理由に停刊するまで、50年以上続いた。しかし1945年（昭和20年）5月25日、山手大空襲で2度目となる社屋焼失の憂き目に遭い、事業継続不可能となった。 「東京大空襲#その後の空襲」も参照
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