大学の閉鎖

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大学の閉鎖

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 04:57 UTC 版)

「大学全入時代」の記事における「大学の閉鎖」の解説

大学全入時代を迎えるなかにあって、一部の難関大学や有名大学への受験・人気が集中していることにより地方大学や新興大学は受験生・生徒集めに苦戦している。日本私立学校振興・共済事業団が毎年行っている調査では、近年私立大学で定員割れを起こしている学部・学科などを持つ大学は全体の4割を超えることが続いており、2007年度の調査では私立短大の定員割れ率が初の6割超となった（つまり半数以上が定員を満たしていない）。また、地方国公立大学でも一部の学科や専攻などで二次募集を行うケースが発生している。 実際に、定員割れによる経営問題や他の問題点を抱えた新興大学は多く、2003年には立志舘大学が定員割れで閉学（完成年度前）、キャンパスは呉大学（現：広島文化学園大学）に吸収された。2005年6月には萩国際大学（現・至誠館大学）が定員割れが原因としては初の民事再生法適用を申請した。これらの事例より、「大学の閉鎖」という事態が現実のものとなった。 その後も学生の募集を中止する大学は続き、2007年には東和大学が募集停止、またその後三重中京大学、聖トマス大学、神戸ファッション造形大学、愛知新城大谷大学、福岡医療福祉大学、東京女学館大学、LEC東京リーガルマインド大学、創造学園大学、神戸夙川学院大学の9大学が学生の募集を停止をした（いずれも募集停止後の数年後に閉学予定）。 現時点では潰れそうになるとなんらかの形で合併や統合を大きめの大学から持ち掛けられるため、日本国内では四年制大学の国立大学が完全に跡形もなく無くなって閉鎖した事例はない。いくら偏差値が下がろうとも、地方創生を打ち出してしまっている以上閉鎖したくてもできないからである。このため、地方の国立大学は入試科目数を大幅に減少させている。2006年8月11日付の読売新聞社説「私立大学乱立」によれば、志願者は難関校（都心部）へ集中する一方で、地方の中小規模の新興大学の経営悪化が目立ち、生き残りには、大学の個性のアピール、教育内容の充実、就職支援などによって「ブランド力」を身につける以外にないと記している。

大学の閉鎖

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/01 00:59 UTC 版)

「モスクワ中山大学」の記事における「大学の閉鎖」の解説

1927年4月の上海クーデターによって第一次国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、国共内戦に突入した。7月26日、国民党中央執行委員会は声明を発表し、モスクワ中山大学との関係を一切断ち、同時に党内及び行政組織組織に対しモスクワに留学生を派遣することを厳禁した。このためモスクワ中山大学は1930年夏に解散され、僅か5年という短い期間でその歴史に幕を下ろした。