外資の参入

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外資の参入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 09:20 UTC 版)

「通信社の歴史」の記事における「外資の参入」の解説

ロイターは明治初期に、外国の通信社で初めて日本に特派員を置いた歴史を持つが、20世紀半ばの段階では現地法人の設立には至っていなかった。1971年のQUICK設立時、ロイターは8%の資本参加を行い、「ストックマスター」など主力商品の販売を委託した。しかし、1984年（昭和59年）にQUICKとの関係を解消。翌1985年（昭和60年）、日本法人「ロイター・ジャパン」を設立した。 一方、ブルームバーグも日本市場の開拓を目指し、経済情報を一刻も早く入手できる環境を整えるべく、東京証券取引所内の記者クラブ「兜倶楽部」への加盟を申請した。しかし外国メディアの加盟は例がなく、また全国の記者クラブのあり方にも関わる重大事であったため、再三にわたる申請に対しても許可は下りなかった。また、「兜倶楽部に加盟すれば重要な経済情報がいち早く手に入るため、立場を悪用すれば不正に利益を上げることもできる。通信社といえるのかどうかも疑わしいブルームバーグに、そのような特権を与えてもよいのか」といった疑問の声もあった。 業を煮やしたブルームバーグ側は、アメリカ大使館の圧力を利用して揺さぶりをかけた。これが功を奏し、1993年（平成5年）、ロイターと共に兜倶楽部への加盟を認められた。この結果、両社の速報性は向上した。対して、規制に安住して20年前の商品「ビデオ-I」を販売し続けてきた、QUICKの影響力は著しく損なわれた。また、時事にとってこの一件は、QUICK以上に巨大な競争相手の登場を意味していた。

外資の参入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 14:08 UTC 版)

「日本空港ビルデング」の記事における「外資の参入」の解説

2007年（平成19年）10月24日に提出された有価証券大量保有報告書によって、オーストラリアの投資銀行であるマッコーリー銀行系列のインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスが筆頭株主となったことが分かった。これを受けて、当時の国土交通大臣・冬柴鐵三は「規制のあり方を幅広く検討し、外資規制も論点の一つにする」と述べた。その後、2009年（平成21年）7月28日に、当該株主が保有する全ての株式について、自己株式の買い付けを行った。