地元マスメディアの問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 09:52 UTC 版)
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の記事における「地元マスメディアの問題」の解説
この条例は地元で最も大きなマスメディアである四国新聞社が「ゲーム（インターネット）が子供に有害である」との記事により新聞大賞を授与されたことに事の発端が見られる。記事内容については香川県出身の久里浜医療センターの樋口進所長の論拠に基づいている。 大賞を受けたことで四国新聞社は樋口の論拠のみを正しいとして報道し、学説として既に過去に何度も否定されているゲーム脳まで真実だとして記事掲載を繰り返し、香川県内の高齢の読者層の支持を得た[要出典]。ゲーム条例について県下の教育機関に配る教材を作る費用という名目であるが入札が行われた様子がないことが一部の識者から指摘されている。[要出典]また、先述の久里浜医療センターに多額の経費を費やして県の職員を毎年研修に派遣することが決定した。 四国新聞はパブリックコメントの疑惑について通り一遍の報道はしたものの当然ながら追求の姿勢は見せず、全国の風潮を鑑みてゲーム条例についての報道も抑え気味となっていたが、2021年3月27日の記事でゲーム条例に疑問を呈し、採決方法やパブリックコメントの不正について証言していた立憲民主党の竹本県議会議員をバッシングし始めた。内容としては一般に公表されていないはずの情報を四国新聞社が記事に掲載したことを竹本議員が批判し、そんな新聞社はいらないと発言したことを捉え「民主主義に反する」「議員として失格」と竹本議員を批判したものである。[要出典] 一方、四国新聞はゲーム条例のパブリックコメントや採決の際に行われた非民主主義的な自民党県政会については記事にしておらず偏りが見られる。県議会の中心となっている勢力が独断で決めた条例を批判すると地元新聞社に印象操作されて次の選挙に落ちるという構図が成り立ってしまう可能性があり危惧される。[要出典] また、四国新聞は当初はインターネットそのものを規制すべきだと主張し、子供はネットで記事を読まず、紙媒体の新聞を読むべきだと主張していた。そのためか、四国新聞はオンライン記事展開をしていない。
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