国連軍後方司令部
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横田飛行場には、現在も戦争継続中の朝鮮戦争における国連軍の後方司令部が存在しており、常勤の要員として軍人3名・軍属1名が配置されている。また国連軍参加国のうち、8か国の駐日大使館付駐在武官が参加する合同会議が、3か月に1回程度の割合で開かれており、事実上の駐日武官の連絡詰所となっている。飛行場には日章旗、星条旗の他に、国連旗が常時掲揚されている。 国連軍後方司令部は、朝鮮戦争休戦協定成立後、1954年（昭和29年）に、日本とイギリス、アメリカ、フランスなど10か国（のちにタイ王国も加わる）が「国連軍地位協定」を結んだことが始まりで、現在でも朝鮮戦争が戦時国際法上「休戦」中（戦争継続中）であることが、日本に設置する根拠となっている。かつてはキャンプ座間に設置されていたが、2007年（平成19年）11月2日に横田飛行場へ移転した。
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国連軍後方司令部
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「国連軍 (朝鮮半島)」の記事における「国連軍後方司令部」の解説
1957年7月、同協定に基づきアメリカ太平洋軍第8軍司令部隷下の在日米陸軍・国連軍・第8軍後方司令部としてキャンプ座間に「後方司令部（英: United Nations Command-Rear, UNC(R)）」が設置され、1959年3月、第8軍後方司令部の役割を解除されて「在日米陸軍・国連軍後方司令部」となり、2007年11月1日、横田飛行場に移転した。司令部には、司令部要員として4名が常駐しているほか、各国大使館に駐在武官の兼務を含めて23人の連絡将校団が常駐。3～4ヵ月に1回程度の頻度で情報交換のための非公式会合を行っている。 同協定第24条によれば、国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効で、国連軍撤退が完了したのち90日以内に日本から撤退しなければならない。 2014年1月現在、国連軍に認められた後方司令部の構成国は、米国、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、イタリア、カナダ、トルコの10か国である。 2019年7月の国連軍合同会議で、国連軍と日本政府の間で「日本における国連軍に係る事件・事故発生時における通報手続」が合意された。
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国連軍後方司令部
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キャンプ座間には、1954年から横田飛行場に移転する2007年11月2日まで国連軍後方司令部が存在した。 詳細は「横田飛行場#国連軍後方司令部」を参照
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