国営化と民営化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/10/05 16:45 UTC 版)
「ケーブル・アンド・ワイヤレス」の記事における「国営化と民営化」の解説
1945年6月、BBCのレイス卿（John Reith, 1st Baron Reith）を議長として自治領の代表者が集まりCTO（Commonwealth Telecommunications Conference）が催され、ケーブル・アンド・ワイヤレスを国有化する計画の大枠が決定した。ケーブル・アンド・ワイヤレスはそのまま5年後に相当部分を国有化された。しかし郵政庁に吸収された部分は大方の国内施設だけである。1万5千マイル以上のケーブル網とコーンウォールのポースカーノはケーブル・アンド・ワイヤレスの手に残された。この中には、セイロン島・パキスタンおよび諸外国にある無線およびケーブル等の自己資産が含まれる。 1956年、イギリス郵政庁・AT&T・カナダ海外通信（Canadian Overseas Telecommunication Corporation）の三者共同事業が、オーバン (スコットランド)-クラーレンヴィル間に世界初の大洋横断電話ケーブルTAT-1 を完成した。1962-1967年、ケーブル・アンド・ワイヤレスがCOMPAC とSEACOM のために海底ケーブル敷設船Mercury を派遣。1969年に社史発行。1972年まで香港テレコム（HKT）を軸足としてきたケーブル・アンド・ワイヤレスだったが、翌年から北海油田や南米と関係した事業を展開し多角化した。1975年9月、OLUHOケーブルの建設保守協定を国際電信電話・Eastern Telecommunications Philippines の三社間で合意した。 1980年、マーガレット・サッチャーの民営化方針が打ち出され、翌年に政府が保有株の半分を売却した。このときフェランティがケーブル・アンド・ワイヤレスの株式を取得するのをロスチャイルドがサポートした。 1982年2月、BTグループの対抗馬として、政府はマーキュリー・コミュニケーションズに通信事業をライセンスした。同社はケーブル・アンド・ワイヤレスとバークレイズとBPの合弁事業であった。 1984年、ケーブル・アンド・ワイヤレスがバークレイズと郵政庁保有のマーキュリー株を買い戻した。1987年ごろ、マーキュリーがTDX Systems を完全買収した。1989年4月から翌年3月のあいだ、ケーブル・アンド・ワイヤレスはイエメンとセイシェルに子会社をつくった。1990年10月、会長にヤング（David Young, Baron Young of Graffham）が就任した。
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