国営化と防衛産業分離、家電事業撤退

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国営化と防衛産業分離、家電事業撤退

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 22:43 UTC 版)

「テクニカラー (企業)」の記事における「国営化と防衛産業分離、家電事業撤退」の解説

1982年にトムソン・ブラントとトムソンCSFは共に社会党ミッテラン大統領政権下で国営化された。トムソン・ブラントはトムソンSA（Thomson SA）と改称され、トムソンCSFと再合併した。 1988年、傘下のトムソン・コンスーマーエレクトロニクス（後にトムソンSAに改称）はGEからRCAおよびGEブランドのテレビや他の家電製品の製造販売権を獲得し、交換として医療機器事業をGEに譲渡した。関連商品のGEブランドは3年間、RCAブランドは永久使用を条件とした。 1995年、フランス政府はトムソンの家電部門（トムソン・マルチメディア）と防衛産業部門（トムソンCSF）を分離、1999年に民営化をした。トムソンCSF社は2000年にイギリスの防衛機器企業レイカル（Racal Electronics）を買収しタレス・グループに改称。 2004年に中華人民共和国のTCLグループと合弁企業「TTE」を設立、RCAブランドとトムソンのテレビ・DVD生産事業を担当させる。TTEはテレビ生産で国際的・飛躍的に成長し、2005年にはトムソンは販売権もTTEに譲渡した。さらにトムソンはインドのビデオコン・グループにブラウン管生産事業を売却。2006年にはTTEのフランス拠点を閉鎖し、欧州市場向けトムソンブランドのテレビ生産を中止した。