原子力安全・保安院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 03:36 UTC 版)
2010年5月、衆議院経済産業委員会の質疑応答の際、日本共産党の吉井英勝より自然災害時における原発事故発生の可能性を指摘されたが、「実質的には起こり得ない」との認識を示した。 東北地方太平洋沖地震に伴い発生した福島第一原子力発電所事故では、原子力安全・保安院の職員を率いて対応に当たっている。また、内閣総理大臣の菅直人により内閣府原子力安全委員会委員長の班目春樹や内閣府原子力委員会委員長の近藤駿介とともに緊急招集され、菅から3機関が連携を強化し事態に対処するよう指示された。 5月3日、事故後初めて福島市の福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平福島県知事に謝罪したが、佐藤知事に「（原発は安全とする）保安院の説明に見事に裏切られた。事故後54日目になってから来たのも理解できない」と指摘された。また、面会後の記者会見で福島県民に対して謝罪した。 8月12日、経済産業省の人心一新により、原子力安全・保安院院長を早期勧奨退職。 8月30日、読売新聞の単独取材に応じ福島第一原子力発電所事故の対応のまずさを次のように述べ反省している。『保安院および首相官邸と東京電力が情報を十分に評価・共有できなかった。あと追いの形でしか人員を配置できなかった。初期対応では保安院も人員が不足し、さらに一部の通信機器がダウンした。地震と津波による複合災害に必要な準備が不足していた。原発1号機のベントが成功し、その後の爆発を想定していなかった。原因がしばらく判らず官邸への連絡が遅れた。3月15日の統合本部設置についても、情報は東京電力に有り、もっと早くから保安院職員を派遣して情報収集するべきだった。』
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