南京大虐殺犠牲者国家追悼日とは? わかりやすく解説

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南京大虐殺犠牲者追悼日

読み方:なんきんだいぎゃくさつぎせいしゃついとうび
別名:南京大虐殺追悼日、南京大虐殺犠牲者国家追悼日、南京大屠杀死难者国家公祭日南京大虐殺の日

中国における記念日一つで、1937年起こったとされる南京大虐殺」の犠牲者追悼する日。2014年2月に、中国政府が「抗日戦争勝利記念日とともに法律制定検討していることが報じられた。南京陥落12月13日記念日とされる見込みである。

1937年南京事件いわゆる南京大虐殺」の規模内容、あるいは実在性については、日本中国の間で見解相違がある。中国側学者多くは、南京大虐殺犠牲者数30万人以上と見積っており、中国政府もその説をとっている。南京大虐殺犠牲者追悼日制定にあたっても、「三十万人惨遭杀戮(30万人以上が虐殺された)」という文言含まれた。しかし、日本側の学者には、30万人犠牲者がいたとする説は、一般に支持されていない

日本政府は、「非戦闘員殺害略奪行為等があったことは否定できない」とする見解示しているが、犠牲者数については、学者によって見解異なっており、「どれが正しい数かを認定することは困難」としている。また、虐殺行為があったとされる時期南京市目立った人口減少がなかったこと、写真証言信憑性乏しいことなどを根拠に、南京大虐殺存在自体否定する説もある。

中国政府による南京大虐殺犠牲者追悼日の制定には、日本に対して歴史問題圧力強め目的があるとされており、全人代法制業務委員会主任適時は、記念日について、「日本侵略者らの戦争犯罪暴露」するものだと述べている。日本では記念日制定により、中国国内反日感情助長されおそれがあるとして、日中関係悪化懸念する声が多い。また、国家レベル記念日制定されることで、追悼行事南京市周辺だけでなく、中国全土広がるとの予想もある。

参考リンク:
歴史問題Q&A「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。 - 外務省

南京大虐殺犠牲者国家追悼日

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/04/30 14:17 UTC 版)

2017年に南京大虐殺犠牲者国家追悼日の会場となった侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館

南京大虐殺犠牲者国家追悼日[1](なんきんだいぎゃくさつぎせいしゃこっかついとうび、中国語: 南京大屠杀死难者国家公祭日)は、南京事件(南京大虐殺)の被害者を追悼するために、第12回中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会が設立した国民記念日である。毎年12月13日、南京で記念式典が開催される。

歴史

1937年南京市での南京事件について、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判および南京軍事法廷の裁判を経て、国際法に違反と判断されている[2][3]。1996年以降、12月13日に南京市は、市民の国防観念と防空意識を高めるため、全市で空襲警報の試験を実施している[4]

2014年2月27日、第12回全国人民代表大会常務委員会第7回会合では、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日の樹立に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」に合意した。毎年12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」として制定される。当日は、国家レベルでの公祭および記念行事を主催し、南京事件の犠牲者や戦時中に日本軍に殺害されたとされるすべての犠牲者を追悼する。中華人民共和国の各地でも様々な活動が開催されている[5][6]

関連する地方法律の規定

2018年8月28日、第16回南京市人民代表大会常務委員会第5回会議で、「南京市の国家公祭保障条例(草案)」を発議。南京市内では、毎年国家公祭日に国家公祭の時に、南京市人民政府の通告に従って、警報を鳴らさなければならない。メインタウンの道路を走る自動車は1分間、列車や船舶は汽笛を止めて哀悼し、道路上の歩行者などすべての人々は黙祷をささげた。またこの条例で、国家公祭の期間中、記念館と墓地の周辺に公共のエンターテインメント活動が禁止されており、南京市の一切の放送、テレビ、新聞、サイトなどは、国家祭日の当日で、すべてのエンターテインメントに関する放送・掲載は禁止されている。新聞や雑誌は、国家公祭に関する活動の内容をブラック・カバーで公表するべきとされる。また、国家公祭の場所が侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館の記念広場で行うことが指定された[7]。11月23日、第13回江蘇省人民代表大会常務委員会の第6回会議の議決を経て、2018年12月13日から実施されている[8]

歴代の記念式典

南京事件犠牲者のための国家追悼祭典が2014年から毎年12月13日に開かれている。主催単位は、中国共産党中央委員会、全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会と中央軍事委員会。

特別行政区である香港およびマカオにおいても、行政長官らによる行政府主催の追悼式典が開かれている[9]

関連項目

参考文献



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