医療助成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 10:07 UTC 版)
平成21年4月の「国民健康保険法の一部を改正する法律」の施行により、国民健康保険料の滞納世帯においても、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者、つまり中学生までの子どもがいるときには、世帯主に対し、当該被保険者に係る有効期間を6か月とする被保険者証を交付している。しかし、医療保険制度における子どもの自己負担額（3割、ただし未就学児は2割）分に係る医療費助成については、市町村ごとに、対象年齢、自己負担の有無等で様々な違いがある。未就学児に限定すれば、すべての市町村が何らかの医療費助成を実施しているが、平成28年10月調査では、中学生では入院で助成なし7%、外来で助成なし18%となっている。厚生労働省は医療費が膨張するとして、こうした自治体に国民健康保険の公費負担を減額する措置を科しているが、自治体の反発は強く、見直しを含む検討が行われた。この子どもに対する医療費助成係国保の減額調整措置ついては、平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランおいて「子どもの医療制度在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」とされている。これをうけ、厚生労働省は平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整を行わないこととした。なお、国民健康保険税（料）は通常各市区町村に置いて、所得別による軽減措置が取られているが、子供などの扶養家族人数ではなく所得により保険料が決まる社会保険の健康保険と異なり、加入者には全員賦課（保険税・料）がかかる仕組みとなっている。このため、一人親世帯などの子育て世帯においても所得が一定水準を超えると翌年度賦課が一気に上昇する。豊中市では父子・母子世帯への減免が、東大和市及び北九州市では一定所得下の多子世帯に減免を設けている。2020年4月分より、加西市では国保保険料を高3生までの均等割全額免除を実施している。事業費には、国民健康保険特別会計の基金や交付金を充てるとしている。 厚生労働省は2020年12月、少子化対策の一環として、自営業者など国民健康保険（国保）に加入する家庭の小学校入学前の子どもの保険料（税）について2022年より半額にすることを決めた。
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