北海道拓殖銀行の道内事業譲受とは? わかりやすく解説

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北海道拓殖銀行の道内事業譲受

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/07 05:05 UTC 版)

北洋銀行」の記事における「北海道拓殖銀行の道内事業譲受」の解説

拓銀受け皿となるまでは当該項を参照されたいが、本来大蔵省北海道銀行道銀)か札幌銀行札銀)への営業譲渡進めていた。 1997年4月1日河谷禎昌拓銀頭取藤田恒郎道銀頭取が両行の合併によって「新北海道銀行」を発足させる方針発表するが、同年9月12日両頭取は共同会見合併延期発表。この合併交渉を巡る感情的もつれから、拓銀大蔵省による道銀への営業譲渡要請拒否した。また札銀への営業譲渡拓銀OBである当時潮田札銀会長兼頭取と拓銀首脳陣確執が尾を引き沙汰やみとなった。この結果大蔵省側としては譲渡先として想定していなかった日銀出身武井正直頭取率いていた北洋銀が浮上営業譲渡先と決定した。すなわち、日銀主導かつ武井頭取の「ツルの一声」で北洋銀が北海道経済漁夫の利得たとされる営業譲渡にあたって難関となった案件は、拓銀債権引継ぎ方途にあった通常経営破綻した銀行営業引き継ぐ受皿銀行は、正常債権のみを破綻銀行から簿価引き取り、第2分類債権等の不良債権預金保険機構下部組織である整理回収銀行(現:整理回収機構)が時価買い取っていた。北洋銀は拓銀営業譲渡引き受けた時点で、1995年8月経営破綻した兵庫銀行受皿銀行として設立されみどり銀行が、第2分類まで引き継ぎ程なく資産劣化から経営が行詰まり阪神銀行(現:みなと銀行)に救済合併され事実鑑み、「正常債権しか受けない。受けるか否か北洋銀行判断する」との約束大蔵省取り付けていた。しかし、北洋銀が拓銀債権精査した所、仮に第2分類を全く引き受けないとした場合北海道経済対し甚大な影響もたらすことが判明した。そこで北洋銀は、拓銀債権引き継ぐ際、額面ではなく将来貸し倒れリスクまでを織り込む割引現在価値法(DCF法)」という当時新し会計基準適用するよう大蔵省要請した北洋銀と大蔵省折衝進めるが、時価算定方法見解分かれ交渉暗礁に乗り上げた。またその最中には大蔵省接待汚職事件発覚し翻弄されたほか、第2分類企業救済案として公的な受皿銀行」を新たに設立する構想政府自民党浮上消滅するなど、債権引き継ぎ問題混迷深めた1998年7月入り政府債権譲渡価格大幅割引認め方針示し、さらに割引現在価値法も一部大口債権について認めこととした。これによって同年9月、第2分類債権帰趨はようやく決し拓銀道内貸し出し債権162600件(3兆4800億円)のうち、北洋銀が営業譲渡日に引き継いだのは158400件(1兆8600億円)、第2分類債権2300件(3600億円)のうち、1800件(2500億円)を引き継いだ同年11月16日拓銀からの109店を引き継ぎ、総店舗数231店、資金量も拓銀道内預金加算され約4兆7千億円に達す営業譲渡完遂された。営業譲渡によって、北洋銀は大幅に業容拡大拓銀破綻前はメイン先数で道内3位だったのが一気トップに向上。さらに第二地銀最大手地位得た2006年拓銀本店営業部であった北洋大通ビル解体され2010年4月新ビルである北洋大通センター竣工翌年1月11日には本店営業部北洋大通センター移転し営業開始した

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