党主席・総書記就任
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1980年5月29日にチベット視察に訪れ、その惨憺たる有様に落涙したと言われ、ラサで共産党幹部らに対する演説にて、チベット政策の失敗を明確に表明して謝罪し、共産党にその責任があることを認め、ただちに政治犯たちを釈放させ、チベット語教育を解禁した。更にその2年後中国憲法に基づき、信教の自由を改めて保証した上で、僧院の再建事業に着手させ、外国人旅行者にもチベットを開放した。しかし、この政策は党幹部から激しく指弾され、胡耀邦の更迭後撤回された。 1982年9月の第12回党大会で党規約が改正され、党主席制が廃止されて総書記制が導入されると、胡耀邦は引き続き党のトップとして中央委員会総書記に就任し、改革開放路線と自由化路線を打ち出した。「4つの近代化」の具体的目標を、20年間で工業・農業の生産額を4倍にし、国民生活を「中程度」にすることした。また、この党大会にあわせて、胡耀邦は55歳以下の若手幹部の抜擢を行い、江沢民、李鵬、胡錦濤ら112名が中央委員、中央候補委員に選出された。この頃、胡啓立(政治局常務委員)ら、胡耀邦を中心とした共青団グループが改革派として活躍。第4代総書記の胡錦涛も胡耀邦に連なる共青団出身である。1986年5月には「百花斉放・百家争鳴」(双百)を再提唱して言論の自由化を推進した。 しかし、1985年5月10日、香港の雑誌『百姓』(庶民)記者陸鏗(英語版、中国語版)のインタビューで、自身が進歩派と表現されたことに反対せず、軍事委員会主席には用が無いと発言したため鄧小平の不興を買い、後に総書記を解任される一因となった。また同郷の先輩である王震を南轅北轍と言ったため、総書記就任後悪くなっていた関係は修復不可能になり、批判が激しさを増した。
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