元国連加盟国
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中華民国 - 承認国数 14/193 （2021年12月時点） 1912年に建国。国共内戦の過程において、1949年に中国共産党によって中華人民共和国が建国され、中華民国の中国国民党政府が中国大陸から台湾島へ撤退すると、双方が「正統性を有する唯一の中国の国家（一つの中国）」としての地位を主張する分断国家となった。分断後も、国連に「中国代表」として参加する権利は中華民国が引き続き維持していたが、1971年のアルバニア決議によって代表権は中華人民共和国のものとなり、中華民国は国連を脱退した。中華人民共和国は他国に対して「二つの中国」を認めず、建国以来一度も統治できていない台湾の主権帰属先（台湾問題）は自国に正統性があるとの方針を貫いている。2000年代以降は中華人民共和国の経済的な影響力が増大し、他国を支援することも多くなってきたため、中華民国を国家承認する国は年々減少している。 中華民国を国家として承認していない国々は、台湾地区を中華人民共和国の一部（福建省・台湾省）として扱っている。ただし、日本やアメリカ合衆国などの一部の国々は中華人民共和国の台湾に関する主張を「尊重」しつつ、中華民国と非政府間の実務関係を維持しており、台湾側の対外窓口として台北経済文化代表処を設置している。
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元国連加盟国
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日本語名称現地語名称国か否かに関する議論 中華民国（台湾/中華台北/チャイニーズタイペイ/中/華/台） 中国語: 中華民國 (台灣 / 臺灣)漢語拼音: Zhōnghuá Mínguó (Táiwān) 国家性について賛否がある。肯定論者は、歴史上中華人民共和国政府の支配が及んだことがない中華民国は事実上中華人民共和国から独立した存在であり、このことから中華民国、または台湾が中華人民共和国に属しない独立国家であると指摘する。否定論者は、中華民国はかつての「一つの中国」の正当政府であるとする立場をこれまでに放棄したことはなく、実効的な支配下にある台湾島のみを統治する国家として独立宣言をしたことがないため、独立国家であるためには台湾が「中華民国」とは異なる国として独立宣言をすることが必要と指摘する。
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