元・在韓米軍慰安婦による告発

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元・在韓米軍慰安婦による告発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 14:54 UTC 版)

「在韓米軍慰安婦問題」の記事における「元・在韓米軍慰安婦による告発」の解説

慰安婦、韓国軍慰安婦も参照 2009年1月7日（現地時間）、『ニューヨーク・タイムズ』（電子版）が報じた。ニューヨーク・タイムズとのインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性（Kim Ae-ran）は、韓国政府はアメリカ合衆国軍]の一つの大きなポン引き（one big pimp）だったと主張している。朴正煕大統領時代の韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は売春禁止法があったにもかかわらず慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張している。原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなた方はドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っている。告発について、在韓米軍も韓国政府もニューヨーク・タイムズ紙に対し明確なコメントを拒否した。 2013年11月、野党が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書記録をもとにこの問題で政府を追求したことがあったが、政府はこの訴えに真摯に対応せず、韓国マスコミも彼女らは売春婦であったとして無視した。その文書によると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。 2014年6月25日、米軍慰安婦として働かされたとして韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こしたため、マスコミもやっとこの事実を報道した。日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償も支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦問題については事実関係が明確であるにもかかわらず政府が隠蔽しており、政府からの謝罪も賠償もなく不服だと訴えている。支援者によると、米軍慰安婦による国家賠償訴訟は初めてとされる。1947年に公娼制度が廃止されていたにもかかわらず、韓国政府は1950年からの朝鮮戦争時に米軍（国連軍）を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを売春管理していた。この実態については、米国の公文書館で歴史史料を閲覧できる。特定地域での売春管理は強制的であり、慰安婦の中には親に売られたり、欺されて連れてこられた10代の少女も居た。逃げようとして警察に駆け込んでも連れ戻されたと証言する女性も居た。また性病を持つ慰安婦は、下記のモンキーハウスに強制収容された。当時の朴正煕大統領が直接管理していたとする指摘もある。人身売買されて連れて来られた者もおり、薬物を投与されて中毒になった者もいるとされる。 そのため慰安婦と支援団体は、第二次世界大戦時の日本軍慰安婦と同様に韓国政府は謝罪と賠償をするべきと訴えている。現時点では韓国政府のみを訴えており、まだ米国を訴えてはいない。この韓国政府を被告とする裁判の初公判は2014年12月19日に行われた。次回公判は2015年1月30日の予定。