個人向けリース

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個人向けリース

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 05:51 UTC 版)

「カーリース」の記事における「個人向けリース」の解説

企業契約と違い上記のメリットはあまりないが、新車購入時の一時的な経済的負担が低減することを利点とした商品が展開されている。 一例として、リース期間は3年間とし、自動車（新車）購入費と3年間の整備点検費用、税金、自賠責保険等諸経費にリース手数料（利息相当）を加えた金額から3年後の残価（下取り）予定額を差し引いた金額を分割して毎月支払うものである。あらかじめ3年後の残価予定額を差し引いているので、車両価格全体を均等に割賦返済する通常のオートローンを組むよりも毎月の支払いは少なくなる。ただし、ローンは完済すれば自分の所有物・財産となるが、リースの契約期間終了後はリース会社へ返却しなければならず、契約者の財産にはならない。なお、契約期間終了時にたいてい次のオプションが選択できる。 新たにリース契約をして新車に乗り換える。以前のリース車は残価を原則支払わずに返却。 残価を買い取り、自分の所有車とする。（ただし、リース期間中据え置きとなる残価に対しても手数料（利息相当）が複利で計上される為、残価+手数料を買い取った結果としてオートローンよりも支払総額が割高になる。） リース期間を延長（3年契約の場合は2年など）し、継続して自動車を使う。（延長による経年経過により最終的に当初の予定残価が割り込んだ場合、オートローンよりも支払総額が割高になる傾向がある。） 自動車購入時に頭金などまとまった資金・頭金を用意しなくてもよく、常に最新の自動車に乗っていたい志向には適しているが、荒っぽく乗って想定以上に自動車を傷めてしまった時にはリース期間終了時の残価が予定額を割り込むことがあり、その場合は差額を一時に支払う必要がある。 個人向けリースが登場した1990年代後半から2000年代初頭にかけての当初は、カーディーラーで契約出来る自動車メーカー系クレジット会社による同商品がオートローンに代わって広まりを見せた時期が有ったが、ゼロ金利政策のあおりや資金調達の多様化によってオートローンの貸出金利が低利に推移した事もあり、纏まった資金が無い状況で自動車が必要であったり、転勤やライフスタイルの変化などで短期間しか自動車を必要としないまたは乗り換えたい者以外には、契約終了後の手許に資産が残るローンに比べてベネフィットが低く、近年は専らオートリース会社による中途解約や短期契約、クレジットカードでの月額リース料金の支払いが可能な商品が台頭している。 いっぽう、近年はこの残価設定型リースをアレンジした「残価設定型新車ローン」がメーカー系クレジット会社によって提供されている。これはクレジット会社の指定車種の新車購入時に車両価格の残価を差し引いた金額を月賦で支払い、最終回の支払時に上記の個人リースと同じく、返却・乗換・残価支払の何れかを選択するものであり、月額負担額が軽減となるリースの特性と残価支払後は購入者の自動車となるオートローンの有利さを併せ持っている商品となっている。