保育サービスにおける準市場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/15 05:04 UTC 版)
「準市場」の記事における「保育サービスにおける準市場」の解説
「子ども・子育て支援制度」が平成27年度からスタートした。 これは少子化対策という社会システム構造改革の柱としての保育の社会化である。 従前の「保育に欠ける」を「保育の必要性」という普遍的要件に緩和したことが、突破口となった。 「認定こども園」をはじめその他保育事業を認可ではなく、指定という手法で処理し総じて介護保険制度の運用面を活用し、例えば、保 護者が施設を選択（選択権の保証）し、施設と保育委託契約を結ぶ。 戦後からの保育と幼児教育との専門性論争（狭い主導権争い）に的を外し、指定制度として交付金は市町村に、厚労省と文部科学省との 縦割り行政対立を棚上げした。また、法人資格をNPO,株式会社など法人格があればよいという規制緩和し、市場競争を導入した。 社会福祉法人や学校法人その他既得権益からは実情を知らない市民を巻き込み、「質の低下」と反論するが、実務を経験した者からその 実態を俯瞰すると既得権益に安住しているだけだと思える。例えば、人件費の単価差、人員の配置差当を比較すると４分の３程度で済む効率性の向上が実証されている。質の確保でも配置差の中身を吟味すると、年休等代替職員の配置でもって研修対応が図られているため向上して当たり前でもっと地域貧困支援活動に方向性を向ける必要がある。 ワーク・ライフ・バランスというコンセプトの下で、少なくとも人口減少の逓減化に取り組まなければならない。 すべての地域の人口減は仕方ないとして、地方の都市部では都市機能の集積化を、農山村地域では拠点化を目指す。公共団体と開発業者は整備を、事業者は子どもから高齢者等まで利用できる多機能・集約・共同化の受入環境を創生する。 保育サービスを柱に介護・就労を一過性でなく、継続的に汎用的・普遍的に展開することが地方創生の決め手である。
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