任期制隊員の教育
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2010年(平成22年)7月1日以降採用される任期制隊員は当初自衛官候補生と呼ばれ、自衛官としての身分・階級を有しない。陸海空の自衛隊に採用された者は、3か月を基準に陸・海・空の初任自衛官としての必要な共通教育・訓練を受ける。この制度以前も各自衛隊で「新隊員教育」と呼ばれる3か月程度の自衛官になるための基礎教育訓練は実施されていたが、自衛官候補生については防衛省の定員外の人員として専ら教育訓練のみに従事することになる(身分は防衛大学校生等と同じ定数外の自衛隊員)。 陸上自衛隊: 方面混成団及び普通科・特科・戦車連隊等に設置されている教育隊 海上自衛隊: 大湊地方隊を除く各地方隊の教育隊 航空自衛隊: 航空教育隊隷下の第一教育群(防府南基地)、第二教育群(熊谷基地) 自衛官候補生課程を修了時に二等陸・海・空士に任命され、陸にあっては各部隊に臨時設置される教育隊で教育を行い、海においては引き続き教育隊において練習員課程として各職種ごとに別れて特技教育(要員別教育)を行う。空においては術科学校で「特技教育」(当該職域における任務遂行の基礎となる知識及び技能を修得)を受け、部隊に配属される。 海上・航空の教育資料は部内の教材を作成する部隊で作成され無償で支給されるのに対し、陸上自衛隊の教育資料は部外で作成され、自前で購入しなければならない場合がある。また、海上・航空の教育施設については専用の教場が準備され、教官のほとんどは教育専門の職種・特技を持っており、教育にあたる。陸上自衛隊は入隊する隊員が多く、一部の隊員を除き各職種学校に教育入校はさせられないため、所在部隊の隊舎の一部やプレハブ小屋(教場を用意できない場合)を使用していることがほとんどである。海上・航空自衛隊では教官・助教は専門の特技を有する幹部・海(空)曹が教育に従事するのに対し、陸上自衛隊では職種学校を除き部隊勤務の幹部・陸曹が臨時勤務という形で差し出される(陸上自衛隊幹部候補生学校・陸曹候補生課程で小部隊の指揮に必要な教育法を受講するため、各職種共通の基礎教育に関しては誰でも教育をすることができる)。ほとんどの陸士には専門技術を要求しておらず陸士として必要な体力、野外勤務や小隊以下での職種に関する基礎教育を行う。
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