事故後の対応・影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 04:42 UTC 版)
「札幌不動産仲介店舗ガス爆発事故」の記事における「事故後の対応・影響」の解説
この事故を受け、APAMANは同月18日にホームページ上で謝罪文を発表したほか、同日夕にはアパマンショップリーシング北海道の社長が謝罪会見を行った。20日には被害者相談のための「現地受付窓口」を現場近くのビルに開設している。同22日夜には被害者向けの説明会を開いた。なお事故発生翌日の17日には、東証ジャスダックにおいてAPAMANの株価が後場に入り急落した。 また従業員が噴出したスプレーはすべて新品で、同店ではこれらのスプレーを使う消臭サービスについて、顧客から代金を受け取っていながら未実施のケースがあったことが前述の会見で明らかになっている。アパマンショップリーシング北海道は運営する道内13店舗において実態調査する意向を示しており、またAPAMANも他の子会社の運営店舗で同様の事例がないか調査すると発表した。 札幌市消防局により、爆発があった雑居ビルには消防法上多くの不備があったことが明らかにされた。雑居ビル所有者と入居していた3テナントにはいずれも防火管理者をおく義務があったが、いずれも選任されていなかった。また、消防計画もなく、漏電火災警報器や避難器具も設置されていなかった。2016年6月から2018年10月まで計12回に渡り消防局が指導を行っていたが、結局何の対策もなされていなかったという。 APAMANは、爆発火災事故の賠償金などで、2019年9月期に特別損失10億円を計上すると発表し、同期の連結純損益予想を従来の6億円の黒字から1億円の赤字に下方修正した。 現場付近の被災者への補償は大幅に遅れており、店舗移転を余儀なくされた被害者へ移転費用を補償しない等の問題が発生している。なお巻き込まれた店舗のうち前述の「海さくら」については、事故から約半年後の2019年6月26日に南区澄川へ移転したうえ営業を再開した。 事故から約1年経った2019年12月2日、道警はアパマンショップ平岸駅前店（当時）の店長の男を、重過失傷害と重過失激発物破裂の疑いで書類送検した。2020年4月9日、札幌地検は元店長を同罪で在宅起訴し、6月16日に初公判が開かれた。
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