予戒令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 14:12 UTC 版)
予戒令（よかいれい）とは、廃止された日本の法令である。1892年（明治25年）1月25日公布、即日施行。
この勅令は、1914年（大正3年）1月20日に「予戒令廃止ノ件」（大正3年1月20日勅令第4号）によって廃止された。
- ^ 「予戒令（副本）」 アジア歴史資料センター Ref.A03033929600 第26画像目より
- ^ 中原英典、「予戒令」小史 Ref.28(12)1978.12 ISSN 0034-2912 p.6
- ^ 読売新聞 ［東京版］明治25年2月27日付朝刊 .. 国立国会図書館(製作) マイクロフィルムリール
- ^ 枢密院が審議する勅令案には「本住所ニ復帰スル」ことを命じる条文があり「居住及移転ノ自由」を定める憲法に違反する可能性が指摘された。なお、該条の文言は明治25年1月20日の予戒令総委員会修正案によって削除された。
- ^ a b 「予戒令（副本）」 アジア歴史資料センター Ref.A03033929600 第29画像目より
- ^ 「予戒令（副本）」 アジア歴史資料センター Ref.A03033929600 第72画像目より
- ^ [1] 帝国議会会議録検索システム 第4回帝国議会衆議院議事速記録第39号 明治26年2月20日 第11画像目より「予戒令廃止建議案」
- ^ 「治安維持法中改正ノ件」 アジア歴史資料センター Ref.A03033171200
- ^ 中原秀典 「前掲書」および 読売新聞 ［東京版］.. 国立国会図書館(製作) マイクロフィルムリールより作成
- ^ 中原秀典 「前掲書」 p.24
- ^ 読売新聞 ［東京版］明治25年2月9日から2月11日付朝刊 ..国立国会図書館(製作)マイクロフィルムリール
- ^ 読売新聞 ［東京版］明治40年7月4日付朝刊 ..国立国会図書館(製作) マイクロフィルムリールより 虚構の風説を流布し財界をかく乱させたとして東京日の出新聞記者2名と日本興信所理事1名が予戒令第2条第2号及び第3号の適用を受けたとの記載
- ^ 中原秀典 「前掲書」 p.32-33
- ^ [2] 帝国議会会議録検索システム 第14回帝国議会衆議院議事速記録第5号 明治32年12月2日 第1画像目より 「選挙干渉ニ関スル質問趣意書」(原文ママ)
- ^ 上に同じ。 第5画像目より 佐賀、静岡、徳島、奈良、和歌山の各県において地方官による選挙干渉が行われたとの記載
- ^ a b 中原秀典 「前掲書」 p.28 および 「枢密院決議・一、予戒令廃止ノ件・大正三年一月十四日決議」 アジア歴史資料センター Ref.A03034045500 第19画像目より作成
- ^ 明治37年以降の合計の計算に使用した資料「枢密院決議・一、予戒令廃止ノ件・大正三年一月十四日決議」は地方別の値が不記載であるため、合計値と地方別合計が一致しない。
- ^ 中原秀典 「前掲書」 p.34
- ^ a b 「予戒令廃止ノ件」 アジア歴史資料センター Ref.A03033093100 第2画像目から第8画像目
[続きの解説]
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