中国経済について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 07:31 UTC 版)
中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2％以内に限って許容している事、金融・資本市場は制限だらけで取引不自由である事、公正に開かれた金融市場を基盤として為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある事から、人民元を「悪貨が良貨を駆逐する」における現代版悪貨としている（2015年現在）。 また、早くから共産党指令型経済体制が非効率の過剰生産と同国国土の崩壊を招くと警告してきた。同国不動産や金融バブルの崩壊は共産党指令型経済では「飛ばし」操作が行われる結果、日本やアメリカのような金融や不動産のバブル崩壊にまでは至りにくいが、そのしわ寄せは環境悪化や資源の浪費・枯渇を通じて国民と国土、即ち国家の生存条件にくる。その結果、中国は対外膨張主義をとるので、日本のみならず周辺アジアとの緊張が高まるとの見解を持つ。日本企業に対しては対中投資の中止を主張している。 2014年4月には、独自の経済分析から中国は不動産バブル崩壊の前にすでにゼロまたはマイナス成長に陥っており、不動産開発など投資主導型に代わる経済成長モデルは見当たらず、経済停滞は長期化するとするコラムを発表した。 2015年11月30日にIMFが人民元をドル、ユーロに次ぐシェア第3位のSDRを与えた背景には、リーマン・ショック以降の巨大なグローバル金融市場である中国に国際金融界が目をつけ、背後から突き動かしたと述べている。人民元のSDR採用後は人民元が世界最大の通貨発行量となり、国際通貨になれば国際市場でドルとの交換が保証され、経済面のみならず政治、軍事の分野での威力が更に増す事になると予測。 「悪貨」である人民元の膨張を防ぐ手段として「人民元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨と同程度に完全自由化させること」を主張。これにより中国共産党による支配が自由市場から嫌われ、資本の逃避や人民元の暴落を招くと予測。また、IMFへ多額の資金拠出をしている日本が「もういい加減、口くらい出したらどうか」と主張した。
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