上流域と下流域の意見相違とは? わかりやすく解説

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上流域と下流域の意見相違

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 02:13 UTC 版)

ダム建設の是非」の記事における「上流域と下流域の意見相違」の解説

また流域住民意識一口に言っても上流域下流域大きく異なることも多い。下流域住民にとっては、川沿い以外の地域であってもダム建設影響水源地整備費の上乗せという形で水道料金値上げされることも多く安定的な水道供給利便性治水安全度の向上との比較考えると、常に諸手を挙げて歓迎できるものとは限らない他方治水面や、農業用水はじめとする利水面直接的な恩恵が多い上流域ではダム事業積極的に推進されることも多く上流域下流域一つダム事業に対して正反対意見見られることも例外的ではない。 例え愛媛県における山鳥坂ダム河辺川)でも見られ2004年平成16年)に中予分水事業中止となり多目的ダムから治水専用ダム計画縮小されたが、水没住民を含む上流域住民ダム建設促進し下流大洲市市民団体は「一坪トラスト運動」を駆使してダム建設反対訴えている。また、佐賀県城原川ダム城原川)では賛成派下流域住民反対派水没住民一部流域住民鋭く対立署名運動などを行い意見訴え遂に合併誕生した神埼市市長選挙争点にもなった。さらに吉野川第十堰可動堰問題では、下流徳島市による住民投票一方的として、上流板野町藍住町などが反発をしている。 このようにダム建設においては地元内の意見調整のみならず水没地域上流受益地下流受益地川沿い高台住民による意見整合を図るのが年々難しくなっており、こうした事もダム事業長期化一端担っている。だが「流域住民許可なければダム造れない」という不文律確固たるものとなっている現在、意見集約賛否いずれにしても欠かせないものとなっている。

※この「上流域と下流域の意見相違」の解説は、「ダム建設の是非」の解説の一部です。
「上流域と下流域の意見相違」を含む「ダム建設の是非」の記事については、「ダム建設の是非」の概要を参照ください。

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