マニフェスト評価
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 06:19 UTC 版)
「第45回衆議院議員総選挙」の記事における「マニフェスト評価」の解説
PHP総合研究所 研究員がさまざまな視点から今回の衆院選マニフェストを検証する「マニフェスト検証シリーズ」を掲載。 毎年、『マニフェスト白書』を発表している。 言論NPO 「政権100日評価」などを発表。「未来選択」（マニフェスト評価専門サイト）を開設。 21世紀臨調 前回の2005年衆院選マニフェストの実績を検証する『「政権実績」検証大会』（2009年8月2日）や、2009年衆院選マニフェストを評価する「政権公約検証大会」（2009年8月9日）を開催。経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の9団体が検証結果を発表。 自由民主党のマニフェストへの批判 民主党代表の鳩山由紀夫は、「マニフェストは次の選挙までに何をするかについての国民との契約だ。6年後や8年後では契約にならず、マニフェストとは呼べない。財源も判然とせず無責任。将来は消費税の増税、としかみえない。」と批判。 また、社民党副幹事長保坂展人は「野党の財源が明確でないという批判をずいぶん聞いたが、自民党は非常にあいまいだ」と批判した。 一部新聞社説は工程表がないことを批判している。 民主党のマニフェストへの批判 麻生太郎内閣総理大臣は、「何兆円かかります?5兆数億円かかると記憶しています。前は、（予算を）組み替えたら何となく財源が出てくる話を言っておられたが、無責任。聞こえのよいばらまきの話はきわめて危ない」と批判した。 2009年7月27日に『民主党政策集INDEX2009』』および『政権政策マニフェスト2009を発表したが、後者について、鳩山は「正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない。」と述べたため、党の内外から批判された。 自由民主党の公式サイト、政党ビラなどを使い、激しい民主党批判を行ったが、マスコミはもとより有権者からもネガティブ・キャンペーンが行き過ぎているとされた。しかしながら、その後の民主党政権の迷走の結果、後年これら批判CMを再評価する向きも一部にある。
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