フランスのテロリズムへの脆弱性

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フランスのテロリズムへの脆弱性

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/15 09:14 UTC 版)

「2016年ニーストラックテロ事件」の記事における「フランスのテロリズムへの脆弱性」の解説

第二次世界大戦以降、フランスはフランスの旧植民地の国々の国民を移民として大量に受け入れなおかつそれらの国家の国民の圧倒的多数がムスリムであった。この結果、事件当時の段階でフランスの人口の約10%がムスリムであり、彼らがイスラム過激派になる下地が形成されている。ニースでのテロの実行犯は4月からモスクに通うようになったと言われ、数か月の間に急激にイスラム過激派になったと報告されている。 2016年7月15日の時点では、ニースでのテロとISILの関連性は明確ではないが、フランスは欧州の国家の中でも最も多くの兵士を対ISIL戦に送り出している。フランスはシェンゲン圏内にありテロリストや武器の移動を防ぐことができない。2015年11月のパリ同時多発テロ事件のテロリスト達はブリュッセルを拠点としていたのであり、シェンゲン協定を利用してブリュッセル・パリ間を自由に行き来していたのである。もしニースのテロの実行犯がISILに影響されて殺戮を行ったとすれば、フランスはイスラム過激派によるテロに脆弱であることが今回の事件でも示されたことになる。 移民政策 2016年7月15日、アメリカのジェフ・セッションズ上院議員がニースでのテロ事件に関して移民政策はテロへの脆弱性を高めると論じた。「フランスにおけるムスリムの人口は西ヨーロッパで最大であり、不幸にしてそれらムスリムは同化に抵抗しフランス文化を拒絶し自らをフランス社会から隔離する道を選んでいる。既に何度も見てきているように、これがイスラム過激主義と暴力につながっているのだ。我々米国国民も日に日にフランスと同じ問題を抱えるようになってきている。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以来およそ150万ものムスリム移民に米国定住許可を与えている。バラク・オバマが大統領の任期を終えるまでにオバマは米国の移民政策を今まで以上に脆弱にするだろう。米国民は、テロとつながりのある国家からの移民に米国がどれだけ寛容かを理解せねばならない。米国民はフランスのために悲しむと同時に、移民政策をより注意深く行わない限り米国が新たなテロ攻撃をうける可能性が高まることは覚えておかねばならない」とセッションズ上院議員は述べた。 ポーランドのマリューシュ・ブワシチク（英語版）内務大臣もトラックテロ事件はフランスの多文化主義の結果だと述べた。ブワシチク内務大臣はフランスとポーランドの状況の違いは移民政策にあると考え、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコのような国は移民受け入れを望んでいないためにフランスほどテロの脅威にさらされていないことを指摘した。ブワシチク内務大臣は、ポーランド政府が大量移民を拒絶することでその他の西洋諸国の二の舞を避けることを望むと述べている。