ニ・一八通達、○管規
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 05:25 UTC 版)
「京都大学吉田寮」の記事における「ニ・一八通達、○管規」の解説
1962年7月、文部省は学徒厚生審議会答申「大学における学寮の管理運営の改善とその整備目標について」で、「学寮は貧困学生の収容施設に終わってはならない」「学寮の有する教育的意義をより効果的ならしめる」との考えを示した。 1960年代中頃以降、日本全国の大学で大学紛争が続発した。大学紛争の特徴として、西山伸は「経験した大学および学生が多数であったこと」「学生が大学を直接の攻撃の対象としたこと」「学生たちの暴力的傾向が著しく強まったこと」「多くの大学で主体となったのは全学共闘会議と呼ばれる集団であったこと」の四点を挙げている。1965年には慶応大学が、1966年には早稲田大学、中央大学、明治大学が、1968年には東京大学、日本大学が大学紛争に突入した。 京大紛争では、講座制・学位制への疑問、学生の大学運営参加、教授会公開、財政公開、カリキュラムなどの学内の問題のほか、中教審粉砕、ASPEC（アジア南太平洋閣僚会議）粉砕、安保、沖縄など学外の問題も議論の遡上に上がった。 京大紛争の前後、吉田寮生の思想信条は極めて多様であった。吉田寮の執行部は全共闘に親和的だったが、寮生の中には全共闘と敵対する民青も大勢いた。また中核派、革マル派、社学同、社青同解放、第四インター等に所属したり共鳴した人もいたはずだという。ただ寮自治に関しては協働する間柄だったのか、彼らは寮外の暴力的な対立関係を寮内に持ち込まず、京大紛争の最中も寮内で内ゲバは発生しなかった。 「新規格寮（新々寮）」とは「入退寮権が学生部長が完全に掌握している」「水光熱費等の負担区分が完全に適用される」「全室個室で集会所がない」「寮食堂がない」の四条件を満たす学生寮で、アパートやマンションとの機能的・価格的差異はあまりない。当時、文部省は各大学に自治寮の新規格寮への建て替えを推奨していた。
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