コンピュータメーカーからの脱皮
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 09:05 UTC 版)
「日本NCR」の記事における「コンピュータメーカーからの脱皮」の解説
しかし、1990年代に入り主力の金融業界・流通業界がバブル景気崩壊によりシステムの需要が低迷、急速に業績が悪化した。レジスター生産は海外に移転、蒲田工場を閉鎖、希望退職者を募集するなどリストラを図るも1995年（平成7年）12月期には上場以来の初の最終赤字となり、1998年（平成10年）12月期には上場以来初の経常赤字まで落ち込んだ。 また、資本関係についても1991年（平成3年）3月に親会社NCRに対しAT&TによるTOBが行われ、AT&Tの子会社となりAT&TGISに改称。日本NCRも1994年（平成6年）6月には日本エイ・ティ・アンド・ティ情報システム株式会社に改称している。1995年（平成7年）頃まではAT&Tブランドのパソコンやワークステーション、汎用機の販売を行っていたが1995年秋にはAT&Tがパソコン、コンピュータ製造から撤退。 1996年（平成8年）1月にはAT&TGISが再びNCRに改称。日本法人も同年4月に再び日本NCRに改称し、1998年（平成10年）4月にはNCRがエヌ・シー・アールホールディングス日本法人を通じてTOBを行い子会社化。2000年（平成12年）6月30日をもって上場廃止となるなど経営の主導権変更が続いた時代となった。 この1990年代のリストラを通じて、親会社NCRともパソコン・汎用機の製造からは撤退、レジスター、ATM等の電子機器は子会社に製造を移管し、主たる事業としては金融業・流通業向けのシステム構築、サーバ販売に移行している。
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