イルカ追い込み猟の監視、調査

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イルカ追い込み猟の監視、調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 00:03 UTC 版)

「Life Investigation Agency」の記事における「イルカ追い込み猟の監視、調査」の解説

国際的なNGOドルフィン・プロジェクトと連携し、和歌山県太地町で毎年9月1日から2月末まで行われるイルカ追い込み猟の監視、記録や反対活動を行なっている。具体的には、シーズン中悪天候でない限り毎日海に出る漁船を観察し、イルカが追い込まれた際には、コーヴとして知られる畠尻湾の入江で、その一部始終をドルフィン・プロジェクトのフェイスブックなどでライブ配信するほか、屠殺数や生体捕獲数を記録し、公開している。 イルカ追い込み猟は、1969年に設立された「太地町立くじらの博物館」での生体展示や、太地町長が理事長を務める太地町開発公社などの企業が、世界中の水族館にイルカの生体販売をおこなうために、1969年に開始した野生動物の生体販売ビジネスであり、日本の食文化や伝統文化ではないと一貫して主張している。 その上で、イルカ追い込み猟は通常群れを丸ごと捕獲するため、イルカや海の生態系に多大なダメージを与えるため、直ちに中止することを求めており、イルカの生体販売の需要を無くすために、水族館やイルカショーに行かないように世界に訴えている。 また、太地町やその周辺でイケスで生体飼育されるイルカの頭数調査も行なっており、2022年3月に、太地町と那智勝浦町で合計291頭のイルカが飼育されていることを公表している。ドルフィン・プロジェクトは、イルカを世界一保有している町だとしており、狭いイケスでの監禁や虐待行為に当たると強く非難している。 2022年1月、東洋経済オンラインでイルカ追い込み猟反対の立場から寄稿をおこない、週間アクセスランキング1位を獲得した。追い込み猟反対派の視点による記事としては、日本国内の主要メディアで初めてとされる。 2019年2月、和歌山県太地町でのイルカ追い込み猟は動物愛護法に違反しているなどとして、和歌山県知事に対し、地元の漁業者に出した漁業許可を取り消すよう求める訴えを和歌山地裁に起こした。 なお、和歌山地裁は2019年10月、原告側に訴訟を起こす「原告適格」はないとして、訴えを却下した。イルカ猟の許可の根拠となる県の漁業調整規則について、地域住民や動物愛護活動家らの個別的利益まで保護するものではないと指摘している。