内閣 (イギリス)
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/16 09:42 UTC 版)
イギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、英国）の内閣（ないかく、英: Cabinet of the United Kingdom）は、立憲君主制の下で「国王陛下の政府（His Majesty's government）」と称されるイギリス政府の最高意思決定機関で[2][3]、政府の長（head of government）である首相 (Prime Minister) 及び最も上級の大臣である20名程度の閣内大臣 (Cabinet ministers) から構成される[4]。議会（Parliament、下院：庶民院及び上院：貴族院）と議院内閣制を形成している。
注釈
- ^ a b 「閣外大臣」や「副大臣」とも和訳されることがある。「閣外大臣」の訳語は、主に日本国外務省のウェブサイトに見られる。
- ^ ただし、首相によって内閣の構成員となり、または閣議に出席するようしばしば求められる上級大臣でない大臣も存在する。（『英国の内閣執務提要』p.54 パラグラフ3.10より）詳細は後述。
- ^ 予算を担当する大臣である。
- ^ 「法務総裁」とも和訳される。
- ^ a b 法務長官は、イングランド及びウェールズを管轄するので、イングランド・ウェールズ法務長官は、イギリス（連合王国）の法務長官と同一である。また、イングランド・ウェールズ法務長官は、北アイルランド法務官を兼ねる。（『英国の内閣執務提要』p.86 第6章 執政府と法より）
- ^ しばしば「与党院内幹事」とも和訳される。
- ^ 例えば、王璽尚書など。
- ^ 例えば、法務長官など。
- ^ 例えば、主計長官など。
- ^ ただし、1981年の運輸省、1999年の農漁業食糧省に閣内相が存在しなかった例にあるように、省に閣内相が置かれない場合もある。
出典
- ^ “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
- ^ a b 田中 2011, p.125
- ^ a b 田中 2016, p.40
- ^ a b “Ministers”. www.gov.uk. 2016年7月21日閲覧。
- ^ 田中 2016, p.39
- ^ “部局課名・官職名英訳名称一覧” (PDF). 内閣官房 (2008年6月9日). 2016年7月21日閲覧。
- ^ 濱野 2011, p.148
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.53 パラグラフ3.7
- ^ 田中 2011, pp.122-123
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.52 パラグラフ3.1
- ^ 『英国の内閣執務提要』pp.52-53 パラグラフ3.3
- ^ 田中 2011, p.122
- ^ a b 『英国の内閣執務提要』p.54 パラグラフ3.9
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.54 パラグラフ3.10
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.54 パラグラフ3.11
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.54 パラグラフ3.12
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.57 パラグラフ3.26
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.54 パラグラフ3.13
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.55 パラグラフ3.14
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.87 パラグラフ6.4
- ^ 『英国の内閣執務提要』pp.86-87 パラグラフ6.2
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.87 パラグラフ6.3
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.55 パラグラフ3.16
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.55 パラグラフ3.17
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.52 第3章 執政府
- ^ a b 田中 2011, p.124
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.55 パラグラフ3.18
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.55 パラグラフ3.19
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.53 パラグラフ3.8
- ^ 濱野 2010, p.133
- ^ 『英国の内閣執務提要』p.56 パラグラフ3.23
- ^ a b 田中 2016, p.41
- ^ 田中 2011, pp.127-128
[続きの解説]
「内閣 (イギリス)」の続きの解説一覧
- 1 内閣 (イギリス)とは
- 2 内閣 (イギリス)の概要
- 3 概説
- 4 大臣の任命
- 5 注釈・出典
- 6 外部リンク
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