米韓相互防衛条約とは？わかりやすく解説

米韓相互防衛条約
	条約署名後のビョン・ヨンテ外務部長官（左）とジョン・フォスター・ダレス国務長官（右）（1953年10月1日）
署名	1953年10月1日
署名場所	アメリカ合衆国ワシントンD.C.
発効	1954年11月17日
締約国	アメリカ合衆国; 大韓民国
主な内容	アメリカ合衆国と大韓民国の軍事同盟
条文リンク	米韓相互防衛条約（訳文）（政策研究大学院大学田中明彦研究室データベース「世界と日本」）
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米韓相互防衛条約（べいかんそうごぼうえいじょうやく、英語: Mutual Defense Treaty Between the United States and the Republic of Korea、朝鮮語: 대한민국과 미합중국간의 상호방위조약）は、1953年10月にアメリカ合衆国と大韓民国（韓国）の間で締結された軍事同盟。1953年8月8日に仮調印され、1954年11月17日に発効した。効力は無期限で、1年前の予告を経て破棄できる^[1]。

概説

1950年6月に朝鮮半島を舞台とした朝鮮戦争となって、ついに米ソ両国を中心とした冷戦は火を噴いたが、1953年7月に国連軍・北朝鮮・中国の間で一応の休戦となった。しかし南北朝鮮は和解した訳では無く、戦争再発の危険性は十分に考えられた。

1950年1月に米韓軍事協定が締結されたが、大韓民国国軍（韓国軍）には北進を防止する目的から不十分な兵力しか与えられず、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の南進には全く無力であった。故にこの反省から新たに締結された条約は米韓両国の集団防衛同盟であると共に、大韓民国国軍の兵力増強を目的とした。また当時国連軍として活動していた在韓アメリカ軍の韓国国内での駐留を認めた。韓国軍の作戦指揮権は1950年7月より国連軍に委譲されていたが^[2]、1978年11月に設置された米韓連合司令部に作戦統制権（Operational control）として継承された^[3]。

1993年12月に平時の作戦統制権は大韓民国国軍に移管した。有事の際は韓国軍は引き続き米韓連合司令部の指揮下に入る事になっている。戦時作戦統制権は2012年4月に米韓連合司令部から大韓民国国軍に移管される予定となっていたが^[4]、北朝鮮情勢の悪化を受けて2015年12月^[5]^[3]、さらに2020年代中頃まで延期された^[6]。

脚注

^ 小項目事典,百科事典マイペディア,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典. “米韓相互防衛条約とは”. コトバンク. 2021年10月5日閲覧。
^ 作戦統制権問題
^ ^a ^b 戦時作戦統制権移管の米韓合意知恵蔵2010
^ 戦時作戦統制権の移譲及び連合司令部の解体 2012年4月17日で合意
^ 2015年12月に戦時作戦統制権をアメリカ軍から韓国軍に移管する事で合意
^ 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期　韓国国防相「20年代半ば」産経ニュース 2015年10月9日^{[リンク切れ]}

外部リンク

米韓相互防衛条約（訳文）（政策研究大学院大学田中明彦研究室データベース「世界と日本」）
Mutual Defense Treaty Between the United States and the Republic of Korea - United States Forces Korea

[1] 小項目事典,百科事典マイペディア,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典. “米韓相互防衛条約とは”. コトバンク. 2021年10月5日閲覧。

[2] 作戦統制権問題

[chiezo2010-3] 戦時作戦統制権移管の米韓合意知恵蔵2010

[4] 戦時作戦統制権の移譲及び連合司令部の解体 2012年4月17日で合意

[5] 2015年12月に戦時作戦統制権をアメリカ軍から韓国軍に移管する事で合意

[6] 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期　韓国国防相「20年代半ば」産経ニュース 2015年10月9日^{[リンク切れ]}

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表話編歴現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障
国際連合（憲章）
アジア太平洋	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約台湾関係法（事実上）米韓相互防衛条約中朝友好協力相互援助条約米比相互防衛条約 5か国防衛取極太平洋安全保障条約米英豪合意
インド太平洋	日米豪印戦略対話（事実上）米英豪合意
北米・ユーラシア	北大西洋条約機構上海協力機構（事実上）欧州安全保障協力機構アジア相互協力信頼醸成措置会議平和のためのパートナーシップ共通外交・安全保障政策集団安全保障条約
アラブ・アフリカ	アフリカ連合西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体南部アフリカ開発共同体
アメリカ	NORAD協定地域安全保障システム米州相互援助条約

表話編歴朝鮮が締結した主な国際条約・協定・合意
高麗以前 (–1391年)	羅済同盟 (366年・433年) 麗済同盟 (642年頃) 唐・新羅の同盟 (660年)
李氏朝鮮大韓帝国 (1392年– 1910年)	嘉吉条約 (1443年) 丁未約条 (1547年) 丁巳約条 (1557年) 己酉約条 (1609年) 三田渡の盟約 (1637年) 日朝修好条規 (1876年) 中朝商民水陸貿易章程 (1882年) 済物浦条約 (1882年) 米朝修好通商条約 (1882年) 英朝条約 (1883年) 露朝修好通商条約 (1884年) 漢城条約 (1885年) 露朝陸路通商条約 (1888年) 日朝攻守同盟 (1894年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 第二次日韓協約 (1905年) 第三次日韓協約 (1907年) 韓国併合ニ関スル条約 (1910年)
大韓民国 (1948年-)	米韓相互防衛条約 (1953年) 在韓米軍地位協定 (1953年) 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 (1965年) 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 (1965年) 日韓漁業協定 (1965年) 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 (1965年) 日韓大陸棚協定 (1974年) 日韓漁業協定 (1998年) 日韓犯罪人引渡し条約 (2002年) 図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定 (2010年) 米韓自由貿易協定 (2012年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年)
北朝鮮 (1948年–)	ソ朝友好協力相互援助条約 (1961年) 中朝友好協力相互援助条約 (1961年) 中朝辺界条約 (1962年) ロ朝友好善隣協力条約 (2000年) 日朝平壌宣言 (2002年) ロ朝戦略的パートナーシップ条約 (2024年)
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