たばこ事業法

デジタル大辞泉

タバコじぎょう‐ほう〔‐ジゲフハフ〕【たばこ事業法】

読み方：たばこじぎょうほう

葉タバコの生産・買い入れや、タバコの製造・販売などについて規定した法律。昭和59年（1984）施行。国内で生産される葉タバコは日本たばこ産業株式会社がすべて買い入れることや、同社以外によるタバコの製造を禁止することなどが定められている。

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たばこ事業法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/10 03:49 UTC 版)

たばこ事業法
日本の法令
法令番号	昭和59年法律第68号
提出区分	閣法
種類	経済法
効力	現行法
成立	1984年8月3日
公布	1984年8月10日
施行	1985年4月1日
所管	（大蔵省→） 財務省［理財局］
主な内容	タバコに関する事業について
関連法令	日本たばこ産業株式会社法 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律 たばこ税法
条文リンク	たばこ事業法 - e-Gov法令検索

たばこ事業法（たばこじぎょうほう、昭和59年8月10日法律第68号）は、たばこ税の租税が財政収入において財政収入の重要性に鑑み、たばこ産業と国民経済の健全な発展を目的とし、国内産原料用葉たばこの生産や買入れ・製造・販売・販売価格・健康に対するたばこ警告表示・広告に対する勧告などに関する日本の法律である。

主務官庁

• 財務省理財局総務課たばこ塩事業室

葉タバコの生産は農業分野でもあるが、専売制度の時代から一貫して財務省（旧・大蔵省）が担当してきた。

たばこ税を所掌する主税局税制第二課と連携して執行にあたる。

法令概要

この法律の目的は下記の通りである。

「

第一条 　この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

」

となっており、たばこ産業の健全な発展と、それと共にたばこ税による財政収入の安定的確保と、たばこ産業の発展による国民経済の健全な発展を目的としている。この法律によって、たばこに係わる社会的地位存在の重要性と、合法品としてのたばこが、法的に裏付けされている。

構成

• 第1章 総則（1・2条）
• 第2章 原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ（3 - 7条）
• 第3章 製造たばこの製造（8 - 10条）
• 第4章 製造たばこの販売（11 - 32条）
• 第5章 小売定価（33 - 37条）
• 第6章 雑則（38 - 46条）
• 第7章 罰則（47 - 52条）
• 附則

関連項目

• 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領
• 日本たばこ産業

外部リンク

• たばこ事業法施行令
• たばこ事業法施行規則

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たばこ事業法

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「山田俊男」の記事における「たばこ事業法」の解説

国内のたばこ産業を守るため、たばこ事業法を堅持すべき。 たばこ販売店を守るため、たばこの許可制度・定価制度を維持すべき。