たばこ事業法

デジタル大辞泉

タバコじぎょう‐ほう〔‐ジゲフハフ〕【たばこ事業法】

読み方：たばこじぎょうほう

葉タバコの生産・買い入れや、タバコの製造・販売などについて規定した法律。昭和59年（1984）施行。国内で生産される葉タバコは日本たばこ産業株式会社がすべて買い入れることや、同社以外によるタバコの製造を禁止することなどが定められている。

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たばこ事業法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/25 07:22 UTC 版)

たばこ事業法（たばこじぎょうほう、昭和59年8月10日法律第68号）は、たばこ税の租税が財政収入において財政収入の重要性に鑑み、たばこ産業と国民経済の健全な発展を目的とし、国内産原料用葉たばこの生産や買入れ・製造・販売・販売価格・健康に対するたばこ警告表示・広告に対する勧告などを規定する日本の法律。所管は財務省。

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たばこ事業法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 04:21 UTC 版)

「山田俊男」の記事における「たばこ事業法」の解説

国内のたばこ産業を守るため、たばこ事業法を堅持すべき。 たばこ販売店を守るため、たばこの許可制度・定価制度を維持すべき。

たばこ事業法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 08:31 UTC 版)

「日本の喫煙」の記事における「たばこ事業法」の解説

日本たばこ産業 (JT) 発足に向け整備されたたばこ事業法は昭和59年（1984年）法案提出当時、日本において既にたばこの有害性が問題となる中、「国民経済の健全な発展」等を目的（たばこ事業法第1条）として成立した。法案提出の趣旨説明を求められた竹下登大蔵大臣は「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、新たにたばこ事業法を制定することとした次第であります」と、たばこ事業法第1条に則した説明をし、喫煙と健康問題への質問には「喫煙と健康問題は新会社にとってゆるがせにできない問題」「新会社としても、当然この問題に対して積極的に取り組むべき」「引き続き十分新会社を指導してまいりたい」と回答。渡部恒三厚生大臣は喫煙の健康影響を「厚生省としても、従来より調査研究に鋭意取り組んできております。今後とも一層の推進を図ってまいる所存」であり、健康問題への新会社日本たばこ産業の取り組みは「厚生省としても、国民の健康を守る立場から深い関心を持っており、必要があれば所管省と相談してまいりたい」。