識別装置の法制化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/30 22:39 UTC 版)
2008年1月、財務省は未成年者の喫煙防止策の一環としてたばこの自動販売機に成人識別装置設置を義務化する案を発表した。翌2月のパブリックコメントを経て、同年7月に「たばこ事業法第24条及び第26条」が改正され、適用された。 2008年7月からの改正適用後は、条件に違反して成人識別装置がない自動販売機で製造たばこの販売をする場合に於いて、条件を遵守する様指導を行う事とし、指導にも係わらず従わない者に対しては、たばこ事業法第31条第2号の規定に基づき製造たばこ小売販売業の許可が取り消される可能性がある。なお、対象は出張販売先も含めて全てのたばこ自動販売機となる。
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