たばこ価格増減による日本国内税収の増減論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 09:20 UTC 版)
「たばこ税」の記事における「たばこ価格増減による日本国内税収の増減論」の解説
たばこ税の税率を上げた場合に、たばこの売り上げや税収がどのように変化するかには、以下のように議論がある。 日本国外におけるたばこの価格に対して、日本国内の価格は比較的低い状態にあり、日本学術会議の発表した「脱タバコ社会の実現に向けて」では「たばこ税を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少を図ること」が提言されている。 後藤公彦は、その著書である環境経済学概論においてタバコ1箱の適正価格は600円程度であると試算している。 関西学院大学教授の河野正直は、日本禁煙学会でのレポートにおいて、2008年度のタバコ1箱の適正価格を発表した。前述の後藤公彦の考案した計算式を利用し1,000円を試算し、最終的に喫煙による社会損失を踏まえた観点から独自の再計算を行い1,400円との試算を発表している。 海外では、増税によるたばこ価格の大幅値上でたばこの総販売量は減ったものの、税収は逆に増えたと言う例があり、先進国では概ね同じような状況と言う。 平成13年度の厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）による研究報告書として、平成14年3月に医療経済研究機構が発表した「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」では、喫煙による社会損失は7兆3786億円と推計されている。 SPA!は、いわゆる「闇タバコ」が既に日本国内に流通しており「暴力団などの裏社会が関与し、彼らの資金源にもなっている」と述べており、日本でタバコが規制され、値上がりが進めば進むほど、内外価格差により大韓民国など東南アジア周辺諸国から『煙草の密輸品』が流れ込むと、イギリスの事例を紹介して、密輸による「たばこ税の税収減」の危険性を指摘している。
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