あいちトリエンナーレ実行委員会と表現の不自由実行委員会の対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 14:14 UTC 版)
「あいちトリエンナーレ」の記事における「あいちトリエンナーレ実行委員会と表現の不自由実行委員会の対立」の解説
『表現の不自由展』が閉鎖されると「表現の不自由展」実行委員会は、大村と締結した契約書の「疑義があれば誠実に協議して解決を図るという趣旨」の条項に反して、通告なしの展示中止が行われたと批判する声明を発表。また、津田に対しても「（圧力に屈しないよう）僕も一緒に闘う」と発言していたにも関わらず「表現の不自由展」実行委員会に相談なく展示中止を承認したことに対して批判を行った。大村は脅迫に対する緊急避難措置として「あいちトリエンナーレ実行委員会規約」第16条の「会長は、運営会議の議決事項について、緊急を要するときは、これを専決処分することができる」を発動させたと説明をしたが、8月3日に出展者のイム・ミヌクとパク・チャンキョンが出品辞退を申し入れたことを先駆けに、8月12日には出展者12名が「あいちトリエンナーレ実行委員会が不合理な脅しと政治的な要求に屈したことは表現の自由を侵すものである」としてロックアウトを表明した。21日には『平和の少女像』製作者のキム・ソギョンとキム・ウンソン夫妻が来日し「脅迫に屈服する姿に、正義と真実さえ覆い隠そうとしているのではないかとの疑いを持つ」と批判する声明を発表した。また「表現の不自由展」実行委員会の岡本有佳が属する『希望のたね』も代表理事の梁澄子が8月3日から展示中止反対の署名運動を開始し、金富子、牟田和恵、岡野八代、山口智美など多くのフェミニスト思想家が賛意を示した。その中でも、牟田和恵は慰安婦像への抗議を「『性被害を告発する女』への怒り」として、性暴力を許容し加害を正当化しようとする日本の「文化」と地続きであると主張した。 さらに「表現の不自由展」実行委員の永田浩三が所属する「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」（代表世話人志田陽子）も、企画展の再開を求めて署名運動を開始した。
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