「1ヶ月ルール」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:36 UTC 版)
宮内庁と外務省の間では、各国要人が天皇との会見を希望する場合には、天皇の日程調整を円滑に進める目的で、当日の1ヶ月前までに文書で申請するように取決めがなされており、これを「1ヶ月ルール」または「30日ルール」と呼称している。 「1ヶ月ルール」は、1995年に鳩山由紀夫が新党さきがけ代表幹事時代であった自社さ連立政権のときに、宮内庁法第2条に基づき、宮内庁式部官長より外務省儀典長への要請願いとして、同年3月13日、宮内式発第403号として文書化されたが守られないことがあったため、2004年に天皇明仁が腫瘍摘出手術を受けてからは健康上の理由からも厳格に適用されるよう再度、宮内庁式部官長より外務省儀典長へ、同年2月3日、宮内式部発第127号として文書にて依頼され、以後、国の大小や政治的重要性などにかかわらず厳守されるようになった。また、日本の在外大使館や各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。2009年11月14日に行われたバラク・オバマアメリカ合衆国大統領の会見に際しても遵守された。 「1ヵ月ルール」が厳格化された2004年2月以降の天皇との会見希望件数は年間30～60件で推移し、2009年12月現在まで250件に達している。宮内庁は2009年12月15日、首相官邸からの求めに応じ、希望国からの申請が会見希望日の何日前におこなわれたかについて調査を開始した。 2010年2月15日、平野博文官房長官は衆議院予算委員会にて、「2003年以降、『1ヶ月ルール』に合致しなかった例が6件ある」と答弁した。 一方、宮内庁側は1995年にルールが作成されて以降、「1ヶ月ルール」に合致しなかった申請が習近平中国副主席以外に計22件あったとしながらも、天皇の体調などを考慮して外務省に「1ヶ月ルール」を厳格に守るよう要請した2004年2月以降は、1件（後述）のみであると説明している。
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