「救う会」における経歴
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2004年6月23日、「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）の佐藤勝巳会長（当時）が会への寄付金1,000万円を着服した疑いがあるとして、佐藤会長と西岡力副会長を小島晴則幹事とともに刑事告発した（結果は不起訴処分）。兵本は、佐藤が2002年10月に札幌市の企業経営者から拉致問題に取り組む資金として受領した現金1,000万円を会の出納簿に記録せず、会が管理する銀行口座にも入金しなかったとし、金銭の使途や管理などについて説明するよう佐藤側に求めたが、回答がないとして、「拉致救援活動は、多くの方々の支持と寄付で成り立っている。多額の金銭の使途が不透明なままでは国民の支持を得られず、運動は崩壊してしまう」と主張した。これに対し、「救う会」では、これは寄付者から「救出運動のため自由にお使いください」ということで受け取ったもので、情報収集活動に使用したものであり、兵本・小島の主張しているような佐藤会長の着服という事実は全くないとしている。佐藤は1,000万円の受領を認めたうえで「情報収集活動に使った。事柄の性格上あえて公開しておらず、今後も公開するつもりはない」と説明した。また、「救う会」も声明を発表し、兵本らの主張を事実無根とした。兵本は『週刊新潮』（2004年7月29日号記事「灰色決着した救う会『1000万円』使途問題」）で次のように述べている。「私が監査人から聞いた話では、情報提供者とは韓国に亡命した北朝鮮の元工作員です。970万円は、500万円、170万円、300万円の3回に分けて支払われたそうです。しかし、1人の元工作員にそんな大金が渡っているとは信じられません」「500万円の一部は、元工作員がソウルに所有しているマンションのローンの返済に充てられたそうです。生活費も出していたとのことですが、いくら何でもやりすぎ。やっぱり、佐藤氏らが辻褄あわせをしたのではないか」。同記事によれば、肝心の佐藤は「取材は受けられない」と逃げるばかりだったという。なお、これについては、『週刊新潮』2006年10月12日号に「『救う会』を特捜部に告発する『告発テープ』」なる続報記事が出ており、「救う会」はこれを誹謗記事であるとし、また、かつて北朝鮮工作員で証言者だった安明進がぜひ公表してほしいと「週刊新潮に対する私、安明進の立場」なる怒りの一文を「救う会」事務局に直接届けるという出来事が起こっている。 2004年12月、“会の方針に反して、週刊誌（「週刊新潮」）の取材に対し憶測に基づく言動を行なった”として全会一致の賛成で「救う会」理事を解任された。以後は、一会員として活動している[要出典]。
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