「帝国政府ノ対米通牒覚書」
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「太平洋戦争」の記事における「「帝国政府ノ対米通牒覚書」」の解説
詳細は「真珠湾攻撃#「帝国政府ノ対米通牒覚書」について」を参照 日露戦争後、「開戦に関する条約」を日米両国とも締結し批准しており、真珠湾攻撃の時点では、明瞭かつ事前に宣戦布告を相手国に行う義務があった。来栖三郎特命全権大使と野村吉三郎大使が「帝国政府ノ対米通牒覚書」を手交し、コーデル・ハル国務長官に交渉打ち切りを通告したのは真珠湾攻撃後の日本時間12月8日月曜日午前4時20分（ワシントン時間12月7日午後2時20分）であった。 この「帝国政府ノ対米通牒覚書」は、覚書本文の最終部分（第7項3）が下記のとおり書かれていた。 仍（よっ）テ帝国政府ハ、茲（ここ）ニ合衆国政府ノ態度ニ鑑ミ、今後交渉ヲ継続スルモ妥結ニスルヲ得ズト認ムル外ナキ旨ヲ、合衆国政府ニ通告スルヲ遺憾トスルモノナリ。 これは、当時行われていた野村駐米大使と来栖特命全権大使による交渉の打ち切りの通告なだけであり、米国に対する宣戦布告ではない。日本が実際にアメリカに手交した「帝国政府ノ対米通牒覚書」は宣戦布告ではなかったのである。 日本時間12月8日午前7時半、日本はイギリスに対してロバート・クレイギー駐日大使を外務省に呼び、ワシントンでハル国務長官に手渡した「帝国政府ノ対米通牒覚書」と同文の写しを手渡した。これも手交がマレー半島攻撃開始後となった。同日に、オランダは日本に宣戦布告した（ナチス・ドイツに本国を前年占領され、イギリスに亡命政府を置いていた）。
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