日本アマチュア無線連盟

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/23 23:55 UTC 版)

JA1RL JARL中央局

JARL本部に設置されているアマチュア無線局。

昭和28年西日本水害における非常通信にあたり、統制を取るためとして設置された事に由来する^[7]。

局は「JARL中央局運用委員会」により管理されているため　常時運用が行われているものではない。

但し、JARL中央局運用委員会は委員会の設置について定められた JARL定款第66条による理事会の決議を経た記録が存在せず、委員会の一覧^[8]にも掲載されていない。

選挙

JARLの選挙は2年ごとに行われ、会員の代表者として相応しい「社員」及び、運営を任せるに相応しい「理事の候補」を決める。

2012年より、立候補者の公約、方針、抱負等が書かれた「選挙公報」が投票用紙に同封されなくなった。

社員

JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上であれば立候補できる。

地方本部枠(10区域)と、地方支部枠(都府県46区域+北海道8区域)の2種類があり、それぞれに定員が決められている。

先の組織の説明でも書かれている通り、JARLの従業員として就職するわけではなく、会員を代表し活動方針や予算計画等JARLの運営に正式に意見できる代表者になる事なので、「JARLの運営に意見のある者の積極的な立候補が望まれている^[要出典]。

また、下記の理事候補から、JARLの運営に携わる理事を正式に任命する重要な役割を担う。

地方本部区域

各地方の規模によって、数名～数十名程度づつ、合計84名選出する。(規則第20条)
定数割れにより、立候補者の善し悪しに関わらず会員が投票を行う事ができない地域も多い。2020年の選挙においても、地方本部枠では、四国、九州、北陸、が無投票での当選となっている。
「JARLの活動内容の決定、定款や規則の改定、予算計画の承認、理事幹事の任免等のJARLの基本的な方針の決定が、ここで選ばれる社員に懸かっている^[要出典]。

地方支部区域

地方支部区域ごとに各1名選出する。
支部活動の決定や運営に携わる「支部長」を兼任する。(規則第38条)
「支部で開催されるイベントやコミュニティの活発さ、支部予算の使い方は、ここで選ばれる支部長に懸かっている^[要出典]。

理事候補

「JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上で、日本国籍を有する者であれば立候補できる^[要出典]。

但し、告示で指定された日において80歳以上であった場合は立候補できない。^[9]

^{※一般社団法人移行後は4期8年の重任制限が存在したが、髙尾義則（呼出符号:JG1KTC）が会長に就任した翌年の2017年に無制限に改定された。}

会員の投票により選出されるのは「候補者」であり、社員総会において、社員からの任命を経て、理事が決定する。よって、理事の選出には社員の選挙結果も強く影響する。

理事の決定後、理事会にて理事同士で、会長(代表理事)、副会長2名、専務理事(常勤・業務執行理事)、を決定する。^[10]

全国区

日本国内に住所を有する者から合計5名選出する。

地方本部区域

地方本部区域ごとに各1名選出する。
JARL本部と地方支部の間を取り次ぎ、地方ごとの活動を統括する「地方本部長」を兼任する。(規則第37条)

沿革

1999年以前

1926年 - 6月（12日とも25日とも。当時の記録にも結成時と1周年とで異なる2通りの記述あり）、任意団体として結成される。総裁に草間貫吉を選出^[11]。JARL設立宣言文として、“We have the honor of informing that we amateurs in Japan have organized today the Japanese Amateur Radio League, Please QST to all stations.”（日本アマチュア無線連盟の結成を報告できることを我ら誇りに思う、本件を他局にも告知せられたし）が全世界に打電される^[12]。
1931年 4月3日 - 第1回全国大会が名古屋市で開催される^[13]。
1930年代 - 会長交代騒動。
1941年 12月8日 - 太平洋戦争勃発に伴いアマチュア無線禁止。会員の一部が「愛国無線隊」「国防無線隊」として大日本帝国軍に協力。
1945年 3月10日 - 本部が置かれていた会長宅が東京大空襲で焼失。結成から当時までの資料の大部分が失われる。
1946年 8月11日 - 再結成全国大会（東京・蔵前工業会館で開催）で会長に八木・宇田アンテナ開発者として知られる八木秀次、理事長に矢木太郎が就任^[14]。
1948年 8月15日 - 第3回総会（東京・東京工業大学で開催）で会長に草間貫吉が就任^[14]。
1949年 4月9日 - 本部事務所を千代田区神田小川町に移転^[14]。
1952年 7月29日 - 全国の11人のアマチュアにこの日、戦後初の無線局予備免許付与。アマチュア無線、10年半ぶりに再開。
1954年 12月 - 事務局を文京区西丸町（現・千石）に移転^[15]。
1959年 6月28日 - 郵政省の認可を受けて社団法人化。社団法人日本アマチュア無線連盟創立総会（東京・日本赤十字社講堂で開催）で、梶井謙一（呼出符号:JA1FG、旧JAZZ、旧J3CC。梶井基次郎の兄、住友電気工業勤務）が会長に就任^[15]。梶井謙一は、ツェッペリン来日の際に日本で初めて無電を傍受した^[16]。
1959年 12月22日 - アマチュア局に簡易な免許手続を適用する保証認定制度が制定されその実施者となる^[17]。
1963年 12月9日 - 事務局を豊島区巣鴨に移転^[18]。
1966年 3月13日 - 初の養成課程講習会を開催^[19]。
1968年 5月26日 - 第10回通常総会（札幌市で開催）で村井洪（呼出符号:JA1AC）が会長に就任^[20]。
1970年 5月24日 - 第12回通常総会（奈良市で開催）で原昌三（呼出符号:JA1AN、三菱重工勤務）が会長に就任^[21]。
1972年 8月 - 地方本部と各県支部発足^[22]。
1973年 5月27日 - 第15回通常総会（足利市で開催）で、21年前のこの日に再開された事を記念し、7月29日をアマチュア無線の日に制定^[23]。
1991年 8月22日 - 保証認定と養成課程を実施する養成認定部が分離独立して日本アマチュア無線振興協会設立^[24]。

2000年代

2010年代

2010年 5月30日 - 第52回通常総会（名古屋市で開催）で一般社団法人化に伴う「社団法人日本アマチュア無線連盟の定款、規則及び選挙規程の全面改正並びに一般社団法人日本アマチュア無線連盟の社員選出のための臨時社員選挙実施要領の承認の件」の議案及び、「会費前納者の取扱いに関する特別決議の承認の件」の議案が否決される^[25]。
2010年 11月21日 - 臨時総会（寝屋川市で開催）で「社団法人日本アマチュア無線連盟の定款、規則及び選挙規程の全面改正並びに一般社団法人日本アマチュア無線連盟の社員選出のための臨時社員選挙実施要領の承認の件」の議案が可決され、一般社団法人への移行^[26]が決定した^[27]。原が移行と同時の退任を申し出て承認される。
2011年 3月1日 - JARL技術研究所が廃止される。
2011年3月31日 - 2010年度末一般正味財産 12億7,114万円
2011年 11月1日 - 一般社団法人日本アマチュア無線連盟へ移行。原が40年にわたって務めた会長を退任。後任は稲毛章（呼出符号:JA5MG）^[28]。
2012年3月31日 - 2011年度末一般正味財産 11億8,211万円 ▲8,903万円
2013年 3月31日 - 2012年度末をもって、終身会員制度の前納会費を使い果たし、残高がゼロになる^[29]。
2013年3月31日 - 2012年度末一般正味財産 11億4,117万円 ▲4,094万円
2013年10月末には、JARL公式Webサイト（www.jarl.or.jp）に障害が発生し、ミラーサイトである「jarl.org」移動した11月19日に暫定運用を開始2014年3月26日より新サイトで全サービスを再開した^[30]。現在（www.jarl.or.jp）から(www.jarl.org)にリダイレクトされる
2013年 11月5日 - 事務局を豊島区南大塚3丁目の大塚HTビル6階に集約移転し、巣鴨での業務を終了。
2014年3月31日 - 2013年度末一般正味財産 10億4,913万円 ▲9,204万円
2014年 6月15日 - 第3回定時社員総会後の理事会で山之内俊彦（呼出符号:JA7AIW）が会長に就任^[31]。
2015年3月31日 - 2014年度末一般正味財産 10億0,755万円 ▲4,158万円
2016年3月31日 - 2015年度末一般正味財産 9億4,691万円 ▲6,064万円
2016年 6月26日 - 第5回定時社員総会後の理事会で髙尾義則（呼出符号:JG1KTC）が会長に就任^[32]。
2017年3月31日 - 2016年度末一般正味財産 8億7,220万円 ▲7,471万円
2017年10月1日 - 役員の就任年齢制限(75歳未満)と重任制限(連続4期8年まで)の覚書が、80歳未満、重任制限なしに改定される^[33]
2018年3月31日 - 2017年度末一般正味財産 7億8,245万円 ▲8,975万円
2018年 6月9日 - 戦後、41年間にわたって会長を務めた原がこの日死去。享年91。
2019年3月31日 - 2018年度末一般正味財産 7億0,235万円 ▲8,010万円^[34]

2020年代

2020年3月31日 - 2019年度末一般正味財産 6億4,805万円 ▲5,430万円^[35]
2020年 6月8日 - 東京地方裁判所がJARLに対し、会計帳簿の隠蔽は違法であり、開示を命じる仮処分決定を出す^[36]。一般社団法人・財団法人法第121条第1項「会計帳簿閲覧・謄写請求権」により会計帳簿の開示を拒否する事はできない。
2020年10月2日 - 2020年JARL社員総会についての報告書をブログに掲載していたJARL社員に対し、「コールサインが個人情報にあたるので掲載は禁止、削除しろ」という旨の警告書が送付及び、ブログサーバーへの通報が行われる^[37]。当然ながら、コールサインは個人情報ではないとの結論が、平成13年の内閣府情報公開審査会において示されている^[38]。
2020年 10月31日 - 新型コロナウイルス感染症の影響で、ハムフェアが史上初の中止となる。
2020年 11月21日 - 第53回理事会において、今後の社員総会では、話し合われた事実を記録する「議事録速記録」を取らない事が決定される^[39]。
2021年3月31日 - 2020年度末一般正味財産 6億0,854万円 ▲3,951万円^[40]
2021年 5月31日 - 東京地方裁判所がJARLに対し、2020年度の総勘定元帳及び仕訳帳を開示するよう命じる^[41]。
2021年12月13日 - 2021年9月に開催されたIARU第３地域総会において、7.041MHzで行われている日本人同士のFT8運用が国際的なバンドプランと錯誤しており迷惑であるため「2021年末までに7.030-7.040MHzの範囲への移動を検討してほしい」と要請^[42]される。しかしJARLは、移動先についての調査やアンケートを行う事もなく、3か月間も沈黙し続け、「7.030-7.040MHzの範囲で運用してほしい」とだけ発表^[43]する。
2022年1月（2021年から調査）局免が確認できない正員の調査と准員への移行処置の発表が行われた^[44]
2023年 6月25日 - 第66回理事会で髙尾が解任、森田耕司（呼出符号:JA5SUD）が会長に就任^[45]。