モトローラ モトローラの概要

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モトローラ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/25 07:06 UTC 版)

モトローラ
Motorola

種類	分割された会社
略称	Motorola, MOTO
本社所在地	アメリカ合衆国 60196 シャンバーグ
設立	1928年
業種	情報・通信業
事業内容	携帯電話端末などの製造・販売
外部リンク	www.motorola.com
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2011年1月4日をもって、二つの独立した公開会社であるモトローラ・モビリティ及びモトローラ・ソリューションズに分割された^[1]。本社所在地はシカゴ近郊のイリノイ州シャンバーグであり^[2]、分割以降はモトローラ・ソリューションズが引き継いでいる。 なお、モトローラ・モビリティは、レノボの100%子会社^[2]。

概要

携帯電話やトランシーバーなどの携帯通信端末、無線通信インフラ、そしてマイクロプロセッサをはじめとする半導体チップ、などの製造が主要事業であった。日本では一般業務向け携帯無線機で著名である。企業スローガンは、"HELLOMOTO"及び"intelligence everywhere"であった。

1928年の設立初期の製品は、家庭用や車載用のラジオ（カーオーディオ）であった。

1958年の米国初の人工衛星エクスプローラー1号を端緒に、1969年の月面着陸機アポロ11号も含め、NASAの宇宙探査機の無線機器の主製造業者であった。

第二次世界大戦中に米軍が使用した「Walkie Talkie」（SCR-536）が携帯電話の前身といわれる。さらに、世界初の携帯電話による通話実演（1973年）、市販携帯電話DynaTAC（1984年）、フリップ式携帯電話MicroTAC（1989年）、折りたたみ式携帯電話StarTAC（1996年）の発売など、携帯電話端末開発のパイオニアである。RAZR（2003年）は大ヒット製品となった。

2000年頃から、携帯電話搭載のオペレーティングシステム (OS) としてSymbian OS / UIQや独自OS、Linux、Windows Mobileなど様々なOSを採用していたが、2008年のCEO交代後にプラットホーム選別を進め、オープンOSとしてGoogleのAndroidとLinuxを採用している。最新携帯電話の一部に Crystal Talk なる通話時騒音軽減システムを搭載している。

歴史

• 1928年 - Galvin（ガルビン）兄弟が "Galvin Manufacturing Corporation"（ガルビン・マニュファクチャリング・コーポレーション）を設立した^[2]。
• 1930年 - 世界初のカーラジオ Motorola 5T71型 を開発。"Motorola"とは、"Motor"（モーター、自動車）の"ola"（オーラ、音）という意味である。
• 1947年 - 社名をブランド名であった "モトローラ" に変更^[2]。
• 1947年 - VT-71モデルより、テレビの製造を開始。
• 1950年代 - 半導体部門設立。
• 1958年 - 米国初の人工衛星エクスプローラー1号の無線機器を担当。
• 1974年 -モトローラ初のMPU "MC6800" を発表。
• 1974年 - Quasarブランドの家庭用電子機器部門（テレビなど）を松下電器産業（現 パナソニック）に譲渡。
• 1979年 - 初の32ビットMPU "MC68000" を発売した。
• 1983年 - 世界初の携帯電話端末 DynaTACを発表、翌年発売。
• 1984年 - MPU "MC68020"を発表。
• 1989年 - 携帯電話端末 "MicroTAC"（マイクロタック）を発売。
• 1996年 - 携帯電話端末 "StarTAC"（スタータック）を発売。
• 1999年 - 半導体の一部門がオン・セミコンダクターとして独立した。
• 2004年 - 半導体部門がフリースケール・セミコンダクタとして独立。米国の携帯電話端末市場で好調な販売を記録した"RAZR"を発売。派生モデルも含めると3年間で、7500万台の販売を達成した。
• 2006年 - ドイツの自動車部品メーカーコンチネンタルAGに対して車載エレクトロニクス事業を約10億ドルで売却した。
• 2007年 - 経営合理化計画を発表。合計7,500名のレイオフを実施した。
• 2008年3月27日 - 携帯電話事業を別会社に分離すると発表した。4月、株式公開買い付けにより、日本のバーテックススタンダードを傘下に収める（バーテックススタンダードはこれにより上場廃止）
• 2009年2月27日 - 日本国内向け携帯電話のサポートを終了。
• 2010年7月19日 - 無線インフラ事業の大部分をノキアシーメンスに売却することを発表。約12億ドル
• 2011年1月4日 - 携帯端末・セットトップボックス事業の「モトローラ・モビリティ」と、その他の事業の「モトローラ・ソリューションズ」へ分割^[2]。

分社化した事業

テレビ・ラジオ

1974年、テレビ・ラジオ事業を松下電器産業（現パナソニック）に売却した。これにより松下は、北アメリカでのテレビ事業を拡大した。ブランドにQuasar があった。

衛星通信

モトローラは66機の衛星を使って世界で初めて全地球をカバーする衛星通信ネットワークを構築した。衛星通信事業を伸ばすために1990年代後半に設立したイリジウムコミュニケーションズが製造を行っていた。顧客の獲得に失敗し、1999年に倒産した。

政府・防衛事業

2001年、事業の不振によりジェネラル・ダイナミクスへ売却した。

半導体

1999年8月4日、ディスクリート・標準アナログ・標準ロジックなどの半導体部門をオン・セミコンダクターとして分社化した。これは、イリジウムコミュニケーションズ倒産の損失をカバーするために分社化された。

2003年10月16日、組み込みシステム向けのチップを主力とする半導体部門をフリースケール・セミコンダクタとして分社化した。

以降、モトローラは半導体を製造していない。

車載システム

2006年7月、自動車部品事業をコンチネンタルAGに16億ドルで売却した。4500人の従業員とテレマティクスシステム、エンジン・トランスミッション制御や車体制御の電子部品、ステアリングやブレーキ用のセンサ、およびパワーウィンドウ用の電子部品などの事業が売却された。

生体認証

2008年10月、カリフォルニア州アナハイムに本社のあった生体認証事業をサフランに売却した。

モバイル事業とその他の事業での会社分割

1983年に世界初の商用携帯電話^[3] とされる「DynaTAC8000X」を開発し、1989年には当時の日米貿易摩擦により始まった日米協議で北米標準のモトローラ方式（TACS方式）が認められたことでNTTが独占していた日本の移動電話市場にも参入し^[4]、小型携帯電話「マイクロタック」の大ヒットで1990年に一時はシェアでNTTを上回り^[5]、これに対抗してNTTもmovaを開発して世界最軽量最小をめぐる競争が起きた^[5]。1998年にノキアに抜かれるまでモトローラは携帯電話端末の世界での市場占有率は世界1位だったが^[6]、2008年には第4位 (8.3%) であった（第1位はノキアで38.6%、2位はサムスン電子で16.2%）^{[注釈 1]}。ノキアに抜かれてからは2位が定位置であったが、RAZR以降にヒットが出ないこともあって4位に転落した。2007年第4半期以降、携帯電話事業は極度の不振に陥り、2008年3月、モバイル事業の分社化計画を発表した。

2010年11月30日、「2011年1月4日に2社の独立した株式公開企業に分割する予定である」と発表した。同社の取締役会によって承認された内容は、"Motorola" から携帯電話とセットトップボックス事業を行う "Motorola Mobility Holdings" を分社化した上で、エンタープライズおよびネットワーク事業製品を継続して担当する "Motorola" は社名を "Motorola Solutions" に改めるというものであった。

ガートナーによる2010年の世界携帯電話販売推計では、Appleとリサーチ・イン・モーション（現ブラックベリー）の躍進にともない、モトローラの販売台数は約3855万台で、2.4%の市場占有率であった^[7]。

2011年1月4日、"Motorola Mobility" の最高経営責任者 (CEO) にはこれまでも共同CEOとしてモトローラを統括してきたSanjay Jhaが就任し、"Motorola Solutions" のCEOにはGreg Brownが就任した。ニューヨーク証券取引所での銘柄コードは、"Motorola Solutions" は "MSI" となり、"Motorola Mobility Holdings" は "MMI" となった。

分社化によって従来の株主は、"MOT" 普通株式8株に対して"MMI"の普通株式1株を得る。また、この新たな市場取引の開始までに、現有の "MOT" 普通株式7株が "MSI" 普通株式1株に変換される^[8]。

無線ネットワークインフラ部門

「モトローラ・ソリューションズ#無線ネットワークインフラ部門の売却」を参照