ペット
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/16 01:40 UTC 版)
ペット産業
ペット産業とは、ペットに関わる様々な産業のことである[17]。
- ペットフード
- 犬用おもちゃ、ネコの遊びと玩具
- ドッグラン
- ペットシッター
- ペット供養
- ペット新聞社
- ペットホテル
- ペット・エアウェイズ
- ペット保険
- ペット&ファミリー少額短期保険 - 日本初のペット保険（少額短期保険）。現在は保険持株会社T&Dホールディングスの完全子会社。
- アニコム損害保険 - 日本初のペット保険専門の損害保険会社。現在は保険持株会社アニコム ホールディングスの完全子会社。
ペットの入手方法
ペットの入手方法は、ペットショップで購入する、譲渡会で入手する、友人・知人から譲り受ける、屋外で拾うなどの方法がある[18]。日本では、公共の動物収容施設（動物愛護センターなど）や飼えなくなった飼い主などが、犬や猫の新しい飼い主を募集しているイベント譲渡会をオンライン上や施設で開催する場合がある[19][20]。
アメリカでは、25州で8週齢未満の子犬の販売に規制がある[21]。日本では生後56日以内の販売が禁止される[22]。一方、専門家の間では「生後49日」が妥当とされている[22]。
ペットショップや繁殖業者に対しては、動物福祉の観点から、飼育環境や業態そのものに対して批判や規制が向けられることもある。日本の環境省は2021年6月、犬・猫についてケージの広さや従業員1人当たりの管理頭数、雌の交配上限年齢に数値基準を設けた飼養管理基準省令を施行した[23]。環境省は、動物の命に配慮し、ペットを迎える際には譲渡という選択肢を考えて欲しいと広報している[24]。フランスでは2021年11月18日に制定した動物愛護法で、ペットショップでの犬・猫の販売が2024年1月以降は禁止される[25]。「ペット#各国におけるペット関連規制」も参照。
日本で最近、ペットショップがペットを販売せず、ペット関連商品の販売だけで利益を上げ、保護ペット譲渡に舵を切る動きもある[26]。
ペットにまつわる諸問題
 | この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。（2019年8月） |
ペットの殺処分
ペットの扱いには国ごとに差異がある。ガス室を用いた殺処分は日本では禁止されないが、アメリカ合衆国の一部の州では禁止されている（後述）。
終生飼育
平成25年に改正された動物愛護管理法において、飼い主に「終生飼養」の責任があることが明記された[27]。
外来生物
外来生物であろうとなかろうと、最後まで飼い主は責任をもって飼育することが求められる。外来生物を野外に放って定着させてしまった場合は、人間の生命・身体、農林水産業、日本固有の生態系に対して大きな影響を与えるため、外来生物法で放流・販売・頒布・購入は禁止されている（責任をもって飼育できる人や団体への無償譲渡は可）[28]。
また、以前から飼育していた特定外来生物は許可があれば飼育可能である[29]。
日本
日本では、保健所が野良犬や迷い犬を捕獲・収容したり、飼い主から直接持ち込まれた動物を収容したりする。収容された動物は、数日の保管期間をおいて殺処分される。殺処分数は、過去には毎年数十万頭に及ぶこともあったが、2015年度（平成27年度）以降は毎年10万頭以下に減少している[30]。
保健所は、殺処分を減らすために飼い主を探す努力もしている。たとえば、当該犬を収容している旨を公示して飼い主を探す、譲渡会等で飼い主を募集する、譲渡希望者に気に入った個体を引き渡すなどが行われる[31]。
実際に熊本市動物愛護センターでは、2002年度の段階では56.38%であった処分率を、2008年度には12.86%にまで引き下げることに成功した[32]。こうした成功事例が知られるようになり、「熊本のようにやる気になりさえすればペットの命が救えるのに、なぜ他の自治体では同様のことをやろうともせず問題を放置するのか」という声が出るようになった。
環境省は、2009（平成21）年度より、犬や猫の殺処分の半減を目標に、新しい飼い主探しを促進するための施設を、都道府県（や政令指定都市に）、年間約10か所整備する計画を、また2017年（平成29年）までに90か所整備する計画を立て、それに着手した。9年間で殺処分の数の半減を目指すという。新しい飼い主探しを促進するための施設整備などを行うという。また、ペットの不妊手術の推進や、（ペットが迷子になってしまったときに飼い主のもとに戻ることができるように）マイクロチップ装着なども推進するという[32]。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、アニマルシェルターにいる動物の中で、毎年約153万頭（犬67万頭、猫86万頭）が殺処分される[33]。
また、殺処分方法の規制は州によって異なる。ガス室を用いた犬猫の殺処分は、23州で禁止されている[34]。
無理な繁殖や近親交配
珍しい種類や人気がある種類の犬・猫では、ブリーダーが近親交配による繁殖を行うことがある。それらの中には近親交配によって発生した、畸形や遺伝的な異常を持つ個体が販売され、飼い主とペットショップの間で品質面の問題が係争されるなどの現象も起こっており、これを憂う向きもある。しかしながら、近親交配は品種改良や品種のスタンダード維持の重要な手段でもあり、一律禁止は大きな弊害を伴うとされる。また、商業的に利益をあげるために、劣悪な環境で工業的に大量繁殖させるブリーダー、ペット業者が動物福祉の観点から問題となっている。こうした行いはパピーミル(子犬工場)と呼ばれる。
闇取引
珍しい動物を飼いたいという需要を満たすために、動物が違法に捕獲され売買されることもある。野生のオランウータンはワシントン条約で商取引が禁じられているが、これすら密猟された事例がある[35]。
また、動物園などから珍しい動物が盗まれる事件も発生している[36]。日本では、2003年（平成15年）に動植物園からレッサーパンダとワタボウシタマリンが盗まれる事件が起きた（4か月後に返還された）[37]。
盗んだはいいが飼い方がわからず死なせてしまうといった事件も起きている[要出典]。
管理上の問題
周囲の人々に対する配慮
ペットの飼い主は、周囲の人々への配慮も求められる。路上や公園に放置されたペットの糞尿は、人を不快にさせる。糞尿の始末は、飼い主の責任である。また、ペットが苦手な人もいる。特に、動物アレルギー(ネコアレルギーなど)の人にとっては健康にもかかわる。したがって、「ペット禁止」との表示がある場所にペットを持ち込まないということは守るべき当然のマナーとされる。あるいは、特に表示がなくても、不特定多数の人々が出入りする場所ではケージなどに入れ、ペットを管理下に置くことはマナーとされる。また、ケージなどに入れた状態で鉄道等の公共交通機関に持ち込む際には手回り品切符が必要となる場合がある。ペットが人に被害を与えた場合、刑事・民事の責任を問われることがある。日本の刑法上では、ペットをけしかけるなどして他人に危害を与えた場合は、軽犯罪法や傷害罪で罰せられる。民事上では、ペットの管理者は、ペットが他人に加えた損害を賠償する責任を負う（民法第718条）。また、人に危害を加える恐れのある動物を逃がすことも同様の責任が生じる[38]。
ペットによる健康被害
病原体
ペットとして供される動物が、病原体を媒介することがある。動物由来感染症または人獣共通感染症と呼ばれる伝染病や寄生虫による被害は、飼い主自身のみならず周囲の人々に及ぶ場合もあり、致死率の高い感染症も存在する。日本では気候や飼育下にある動物への衛生対策などにより、動物由来感染症の罹患は多くはない[39]。
致死率の高い感染症として狂犬病がある。齧歯類は通常、狂犬病に罹患した捕食動物に噛まれた際に死亡してしまうため、きわめて稀な事例ではあるが、南米ボリビアでは、2003年にペルー産のペット用ハムスターが狂犬病を発症した[40]。
日本では、飼い犬に年1回の狂犬病予防注射を受けさせることが法律で義務化されている[41]。
咬傷等
ペットが噛みつくなどして人に危害を加えることがある。日本では、犬による咬傷事故は減少しているが、毎年約4,000件発生している[42]。野犬が少ない日本ではほとんどが飼い犬による被害になっている。
屋外に犬を連れていくときは、犬による危害を防ぐためにリードをつけることが求められる[43]。日本では、飼育責任者の指示を受けた活動中の使役犬などの一部の例外を除き、屋外における犬の放し飼いは条例で禁止される[44]。
ペットが逃げ出し、人へ重大な危害を加えるなど緊急性がある場合は、警察官に射殺されることがある[45]。隔離命令、保健所への届出、狂犬病の検診証明書提出など行政処分が下されることもある[46]。
アメリカ合衆国では、老人がピットブル4頭に噛まれて死亡し、飼い主が殺人罪で起訴された事件がある[47]。
無秩序な飼育
管理能力がない飼育者が多数のペットを飼育し、その結果、衛生を維持できずにひたすらに繁殖してしまったりする事態が起きる。これは多頭飼育崩壊（アニマルホーディング）と呼ばれる。
飼育放棄
管理できなくなったペットを放棄する行為が問題となっている[48]。日本の警察庁によると「落とし物」として届けられた動物は、2019～2022年だけ10万匹を超える[49]。
放棄されたペットは野生化しさらなる問題を発生させる（後述）。フランスではバカンスの間に面倒を見ることが出来ないという理由で捨てることが多いため、5月から8月にかけて捨てられるペットが増加することから、前述の販売規制に繋がった[48]。
野生化
ペットが野に放たれ、外来種が生み出されるという問題も世界中で発生している。たとえば日本では、アライグマが野生化し、農作物を食い荒らす、住宅の天井裏に住み着き糞尿をするなどの被害が発生している[50]。アライグマがペットとして人気となったのは、1977年（昭和52年）に放映された『あらいぐまラスカル』というテレビ番組の影響であるとされる[51]。しかしアライグマの成獣は気性が荒く、飼育は難しい。世話に手を焼く飼い主が捨てたことで、野生のアライグマが全国に急速に増加した[51]。そのような実情を経て日本ではアライグマは飼育禁止になっており、野生の個体を捕獲・保護した場合にも飼育は不可能である。
野生化したペットは狩猟対象となることがある。ドイツでは、同国の狩猟法において、野生の犬猫の駆除は野生生物の保護を名目に合法化されている[52]。年間40万匹のノネコ、4 - 6万頭のノイヌ（野犬）が民間のハンターによって狩猟の対象とされているが、野生化した動物も単に戸外を歩き回るペットも見分けが付かないことにも絡んで、狩猟区域に入り込んだペットが捕獲されたり罠にかかったりするトラブルも報じられている[53][54][55]。
日本でも、鳥獣保護法により野生化したノイヌ、ノネコ（野猫）は狩猟対象である。しかし、それらは非狩猟鳥獣の野良犬、野良猫との判別が困難なため[56]、それらを主要な狩猟対象として活動する者はほとんどいないとされる。
その他
ペットの健康のために金銭や労力等を費やしながら、畜産や動物実験を許容するのは、「道理に反する」「不誠実な振る舞い」といった批判がある[57]。猫は肉食動物とされ、菜食仕様のキャットフードでも、タウリンなどが補充されタンパク質を多く含むものなら大丈夫であるという指摘もある[4]。
注釈
- ^ ペットフード協会の調査でも飼育ペットの種類の順位について、内閣府調査と整合性のある結果が出ている。1位が犬、2位が猫、3位が金魚である。
- ^ ペットの家族化が進むにつれ、「ペットに遺産を相続させたい」という要望が出るようになった。日本では法律上、ペットは物として扱われるため相続人にはできない。そこで、「負担付遺贈」でペットの世話を条件に、世話人に遺産を相続する」という手法で、飼い主の死後もペットの生活を守る遺言を作成できる[11]。その際、世話人がペットの世話をきちんとするかを監視する遺言執行者を置き、世話をきちんとしない場合には遺産を取り消すようにすれば「遺産だけもらって世話をしない」といった事態への予防策になる[11]。
出典
- ^ 大辞泉,大辞林
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- ^ Jagd/Was kann ich tun, wenn mein Haustier von einem Jäger verletzt oder getötet wurde? Dürfen streunende Katzen getötet werden? Wir haben für Sie alle wichtigen Urteile zum Thema Jagd und Katzen gesammelt.(Ein HerzfürTiere Media GmbH)
- ^ Haustiere「狩猟廃止への取り組み ペット」(Initiative zur Abschaffung der Jagd)
- ^ “第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号”. 林野庁指導部長による発言. 2020年5月31日閲覧。
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- ^ “Caring for pets”. GOV.UK. 2020年6月2日閲覧。
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