アメリカ合衆国51番目の州 概説

アメリカ合衆国51番目の州

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/24 14:06 UTC 版)

概説

アメリカ合衆国51星旗。独立当時のように円形に星を配置したもの。詳しくは「51星のアメリカ合衆国の国旗」を参照

実現の可能性が高いのはプエルトリコで、2012年、州昇格に関する住民投票が行なわれ賛成票多数だった。

自由連合盟約の国家を表す時があるが、EU加盟国やカナダメキシコオーストラリアニュージーランドイスラエルイギリス日本韓国中華民国台湾)、フィリピンアフガニスタンパキスタンなどの国家では、その国家が経済消費文化政治外交軍事面で米国に従属ないし過剰な配慮をしていると見ている人々が、それぞれの母国を批判的に言うときに「51番目の州」という言葉を使うことがある。

アラスカ州ハワイ州が加盟した1959年より以前は、「49番目の州」という言い方が使われた。「51番目の州の人」 (51st stater) は、米国の型や文化を模倣する米国には住んでいない人や、特に媚米派政治家を軽蔑的に揶揄して呼ぶ言葉である。

法的手続き

アメリカ合衆国憲法第4条第4節では、州相互の関係・州と連邦との関係を規定しており、アメリカ合衆国議会は新しい州の加盟を承認する権限がある。各州はお互いの立法府と司法府の法律に対して「十分な信頼と信用」を与えることを要求されており、一般的に法的な契約、結婚および刑法の判断の認識にまで及んでいる。各州は、やはり憲法第4条第4節で「あらゆる州に連邦形態の政府を保障する」ことを規定しているように、連邦政府によって軍隊による防衛と民間防衛体制を保障されている。新しい州は北西部条例で確立された先例と手続きによって合衆国への加盟を認められる。1802年の権限付与法で定められた先例に従って、加盟の必要条件としてその州ごとの権限付与法が議会の承認を得なければならない。この法は、それまでの領土(準州)の住人が統治機構を形作ることを認め、州となるまでに適合していなければならない要求事項を定めている。プエルトリコやコロンビア特別区(ワシントンD.C.)を州に昇格させようという努力の歴史があり、以前のハワイとアラスカの領土を州に昇格させることに成功した歴史がある。

国内の候補

コロンビア特別区

コロンビア特別区(首都ワシントンD.C.)は、その成り立ちとの関連で、アメリカ合衆国本土で唯一、州を構成していない。アメリカ合衆国連邦政府直轄地域である。

コロンビア特別区は、しばしば州への昇格の可能性があると言われている。第4代大統領ジェームズ・マディソンはその論文「ザ・フェデラリスト第43篇」の中で、合衆国憲法にある「連邦政府を置く場所」という語が意味するところについて考察した。マディソンは潜在的な利害の対立が予想されること、および「地域のための地方議会」の必要性については論じているが[1]、コロンビア特別区の連邦議会代表権の問題には触れていない。当時、(議会関係者の多く住む)コロンビア特別区に完全な投票権を与えるのは、議会自身に議会での票を与えるようなものであり、市民を犠牲にして議会の力を増すことになると考える者もいた。しかし特別区の人口はすでに約60万人に達し、ワイオミング1州よりも大きく、他のいくつかの州にも匹敵しているため、投票権を与えよとの声が増えている。

ワシントン.D.C.のナンバープレート。縁に「代表なき課税」と書かれている

州昇格候補の中でもコロンビア特別区の住人は最もその昇格を支持する傾向にあるが、このことは憲法の改正を必要としている可能性がある。この動きを支持する特別区の住人は、アメリカ独立戦争の時の標語「代表なくして課税なし」を持ち出して、議会での代表権が無いことを訴えている。この標語は特別区で新しく発行される車のナンバープレートにも刻印されており、自動車を登録する者はこのデザインのナンバープレートか特別区のウェブサイト・アドレスが刻印されたデザインのものから選択することになる。第42代大統領ビル・クリントンの任期の終わり頃に、大統領専用車にもこの標語付きナンバープレートが取り付けられたが、次の第43代大統領ジョージ・W・ブッシュは就任とともに直ちにこれを取り外させている。

1835年のDC。1846年にポトマック川南西岸がバージニア州に還付された。

この運動は、少数党であるコロンビア特別区州制党が行っている。その後地域の緑の党と合併してコロンビア特別区州制・緑の党となった。この運動で最近の成功事例は、1978年に連邦議会がコロンビア特別区投票権修正条項を通過させたことである。2年後の1980年、地元市民が新しい州の憲法制定会議を招集する音頭を取った。1982年、新憲法が批准され州名はニューコロンビアと呼ばれることになった。しかし、1985年、連邦議会で通ったコロンビア特別区投票権修正条項を7年以内に各州が批准することになっていたが、批准した州の数が必要数に達しなかったために廃案となり、州昇格の動きは挫折した。

州昇格の問題は特別区の政治的人口動態のために、今でも非常に議論の多い政治課題となっている。特別区はこれまで一貫して民主党を支持してきた経緯があるため、州に昇格すれば上院に2名の民主党議員を半ば無条件に追加することになりかねないからである。

なお、コロンビア特別区を51番目の州に昇格させずに代表権問題を解消する現実的な案として、コロンビア特別区をそっくりそのまま旧管轄主体のメリーランド州に還付する方法が挙げられる。これは、メリーランド州がかつて首都建設のためにその地の一部を連邦政府に対して割譲した経緯、およびかつて同様にコロンビア特別区の土地を提供していたバージニア州がその地域(ポトマック川南西岸)を還付された経緯を踏まえたものである。

プエルトリコ

プエルトリコ新進歩党が使う51星旗

コモンウェルスであるプエルトリコの州昇格に関する住民投票は4度行われており、投票ごとに州昇格支持票が増加し、2012年11月6日の投票で可決に至るが、連邦議会の承認など、まだクリアすべきハードルがある。しかし、島の住人は圧倒的にヒスパニック文化を保持しておりスペイン語を話していることから、英語話者が多数を占める大国に入る機会を妨げており、一部には完全独立を求める者がいる。プエルトリコが州になった場合、人口では全51州中27番目で合衆国の下院議員数は6名となる。2000年国勢調査での人口は392万7776人である。現在はケンタッキー州が26番目で420万6074人、オレゴン州が27番目で370万0758人である。現状では免除されている連邦税が州昇格にともない課税されるようになることから州昇格反対論も根強く、また逆に第40代大統領ロナルド・レーガンは連邦財政の観点からプエルトリコの州昇格を支持していた。

地域 人口(人) 面積 (km2) 備考
 プエルトリコ 399万4259 9101.0 2007年7月推計
 アメリカ領ヴァージン諸島 11万2000 346.4 2007年7月推計

その他の領土・旧領土

他の候補でやや可能性が低いのがグアム島とアメリカ領ヴァージン諸島であり、どちらも自治的未編入領域である。北マリアナ諸島はプエルトリコ同様コモンウェルスであり、アメリカ領サモアは非自治的未編入領域である。ヴァージン諸島がプエルトリコと一緒に一つの州として加盟してはどうかという提案もある(両者を併せてプルスヴィ共和国とする提案もある)。また太平洋のアメリカ領や元アメリカ領の統合については、1960年代の「グレーター・ハワイ」構想もある。グアムと北マリアナ諸島は、独立国でありながらアメリカと自由連合盟約を結ぶ関係にあるパラオミクロネシア連邦マーシャル諸島の3国と共に一つの州として認められる可能性もある。この場合の人口は50万6040人でワイオミング州よりやや少なく、面積は2561平方キロメートルで、全米最小のロードアイランド州よりやや小さい。アメリカ領サモアは上記の州の一部になる可能性もあるし、ハワイ州の1郡になる可能性もある。

地域 人口(人) 面積 (km2) 備考
 グアム 17万0000 544 2006年7月推計
 ミクロネシア連邦 10万8500 702 2006年7月推計
 アメリカ領サモア 6万4869 199 2006年7月推計

州の分離

現在の州の中から新しい州を創設することは、その州議会の承認があれば現憲法下で可能である。実際に、以下のような事例があった。

分離にいたらなかった、もしくは構想中のものは以下のとおり。

  • 1965年6月4日カリフォルニア州議会でテハチャピ山地を境にして州を2つに分ける議案に投票が行われた。提案者は州上院議員のリチャード・ドルウィグ(民主党、サンマテオ郡)で、議案は人口の多い南カリフォルニア7郡を他の51郡(=カリフォルニア州)から分離するものだった。議案は27対12で可決された。この案を有効にするためには、州下院、住民投票、および合衆国議会での承認を必要とした。ドルウィグが予測したように、この法案は州議会の委員会を通らなかった[2]
  • ニューヨーク市をニューヨーク州から独立させる提案があった。これはニューヨーク州北部(ニューヨーク市を除くニューヨーク州の大半)の分離要求のやりとりから派生したものであった。ロングアイランドが独立した州になると考えた者もいた。
  • ニューヨーク州と同様な環境で、シカゴイリノイ州から独立する提案があった。これはシカゴ都市圏だけで人口が州の過半数を占めていたからである。この提案の変化形がミルウォーキーからゲーリーまでの帯状の地域で、いわゆるシウォーキーと呼ばれるものである。
  • 歴史を見ると、オレゴン州南部とカリフォルニア州北部がそれぞれ現在の州から脱退して、新しい一つの州「ジェファーソン州」を作る可能性があった。ジェファーソン州が出来ていれば49番目の州で、アラスカ州とハワイ州はそれぞれ繰り下がって、50番目と51番目になったかもしれない。
  • 1996年1999年および2005年にリンカーン州という名の51番目の州を作る動きがあった。この州はワシントン州東部とアイダホ・ペンハンドルを合わせるものだった。
  • 1784年、現在のテネシー州東部の住人がフランクリン州という名の新しい州としてその地域を組織する投票を行い、合衆国議会に連邦加盟の請願を行った。しかし議会はその請願に反応しなかった。ノースカロライナ州はかってテネシー全体を領有化する主張を行っていたが、一旦連邦政府にその処遇を預けていた。ここへきてノースカロライナ州が再び領有権を主張したため、フランクリン政府は崩壊した。1790年、ノースカロライナ州は再度フランクリンを含むオハイオ川南岸領土の領有権を放棄し連邦政府に戻した。同領土は後に連邦への加入を認められテネシー州となった。
  • 似たようなことがミシガン州アッパー半島で幾度か起こった。ここではスペリオル州という州を作るために、時には隣接するウィスコンシン州の一部の郡やマキノー海峡を隔てたロウアー半島北部の一部の郡と共に分離を望んだ。

注釈

  1. ^ また首相岸信介、読売新聞を興した正力松太郎など政財界の重鎮達、右翼の大物笹川良一児玉誉士夫などが中央情報局に買収されていた

出典

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  2. ^ "California Senate acts to cut state in two in districting fight," Syracuse Herald-Journal, June 5, 1965, p1
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  4. ^ http://www.westernstandard.ca/website/index.cfm?page=article&article_id=928
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