消防用設備
(消火設備 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/15 12:35 UTC 版)
日本における消防用設備（しょうぼうようせつび）とは、消防法及び関係政令で規定する、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」の総称である。一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される。消防用設備は消防法により規定されたもので、その他に防火扉など建築基準法に規定された防災設備がある。この2つは関係法令が違うため、建築時に建築基準法と消防法及び市町村条例の整合性が問われることがあるが、建物の運用が始まると、防災設備として一括して管理されることが多い。
- ^ a b c d e 中井多喜雄著、『火災と消火の科学』、日刊工業新聞社、2011年1月25日初版1刷発行、ISBN 9784526066054
- ^ 『スタンドパイプ』とは？ 東京消防庁＜広報とうきょう消防（第９号）＞
- ^ 二酸化炭素等消火設備による事故防止について（注意喚起） 2021年4月20日 経済産業省
- ^ “福岡市消防用設備等の技術基準 総則第18 消防用水” (PDF). 福岡市消防局 (2018年5月1日). 2018年6月25日閲覧。
- ^ “名古屋市火災予防条例第16号 第56条の5 火災階表示盤”. 名古屋市消防局. 2019年1月22日閲覧。
- ^ 三菱非常用エレベーター（三菱電機、2022年12月15日閲覧）
- 1 消防用設備とは
- 2 消防用設備の概要
- 3 消火活動上必要な設備
- 4 消火器具
消火設備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/10 12:55 UTC 版)
詳細は「ダメージコントロール」を参照 「海上における人命安全会議」（SOLAS : Safety of lofe at sea）で1914年にSOLAS条約が13ヶ国で調印され海運の国際秩序と海上における人命及び財産の安全確保のために「IMCO」（政府間海事協議機関）が1958年に発足した。これらの機関によってその後、さまざまな案設備に関する決まりが定められた。 船舶では防熱上や構造上の境界によって40mを越えない仕切られた区域に区分されている。特に居住部分は他の部分から隔離されている。船内は可燃性材料の使用を控え、火災探知、警報、消火、脱出の各装置が備えられている。持ち運べる消火器も多数が用意されている。 消火設備は、消火専用のポンプの他に、普段はバラスト・ポンプ、雑用水ポンプ、衛生ポンプとして使用しているものを火災発生時に消火用に使用することが認められている。多くのポンプが機関室にあるため、機関室からの火災の場合を考えて機関室外の独立して働くポンプも備えられていて、通常は船尾舵機室にある。船内のどこから出火しても2条以上の放水が可能なように消火水配管と消火栓、消火ホースが配置されている。消火ホースは船長30mに付き主と予備の合わせて2組を備え、最低5組が用意される。 固定式の消火装置として、ガスによるもの、発泡水によるもの、霧状放水によるもの、スプリンクラーによるものがある。これらが火災探知機とともに、特性・効果を考慮して配置されている。タンカーにはイナート・ガス発生装置が備わり、油槽からの火災を未然に防いでいる。 火災探知機は光の遮断を探知するものや、空気中のイオンを探知するもの、空気の膨張を探知するものなどがある。
※この「消火設備」の解説は、「操船術」の解説の一部です。
「消火設備」を含む「操船術」の記事については、「操船術」の概要を参照ください。
消火設備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/30 21:49 UTC 版)
※この「消火設備」の解説は、「三根町」の解説の一部です。
「消火設備」を含む「三根町」の記事については、「三根町」の概要を参照ください。
消火設備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 17:02 UTC 版)
消火用の水スプリンクラー設備と、赤外線センサーを使用した自動火災検知機が25 m間隔で設置されている。また、消火器・泡消火栓と押ボタン式火災報知器が、路側帯側に50m間隔で設置されている。なお、トンネル上部は摂氏1,200度まで対応できる耐火構造になっている。
※この「消火設備」の解説は、「山手トンネル」の解説の一部です。
「消火設備」を含む「山手トンネル」の記事については、「山手トンネル」の概要を参照ください。
消火設備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 02:38 UTC 版)
屋内消火栓設備 消防隊が火災現場に到着するまでの初期消火用に用いられるもので、建物内にいる人々が操作を行うものである。消火栓、ホース、筒先、ホース掛けなどが箱に収まった形で設置されている。 消火栓には主に3種類あり、開閉弁およびノズルの操作を伴うため通常2人で操作する1号消火栓、1号消火栓に比べて操作が容易なため1人で操作が可能な易操作性1号(E-1号)消火栓、ノズルから開閉弁操作を行うことができ1人で操作可能な2号消火栓となっている。 1号消火栓と2号消火栓の違いは、警戒区域半径、放水圧力、放水量などである。1号消火栓では警戒区域半径が25m以内、放水量が130リットル/minであり、ホース掛けがくし型になっているのに対して、2号消火栓では警戒区域半径が15m以内、放水量が60リットル/minであり、ドラム型ホース格納となっている。 消防法施行令においては、1号消火栓は工場、倉庫、危険物貯蔵所において設置することが求められており、他の防火対象施設ではいずれの消火栓を設置してもかまわないこととなっている。ただし、現在では1号消火栓は通常の施設、2号消火栓は病院・福祉施設等の人員を消火作業に提供するのが難しい施設に設置されているのが多い。自治体などでは、条例などによって、病院・福祉施設などにおいては操作が容易な易1号もしくは2号消火栓を義務付けている場合もある。 スプリンクラー設備 火災を自動的に感知して散水し消火をする。欧米では、自動火災報知設備よりも優先して取付が義務になっている場合が多い。 屋外消火栓設備 屋内消火栓より放水の能力が高いため、屋外に設置し軒高の高い工場、倉庫などの消火、延焼阻止に用いる。屋外消火栓の設置は1-2階に限定され、3階以上に消火栓が必要な場合は、屋内消火栓が併設される。 なお、屋外消火栓・排水栓に地域住民がスタンドパイプを差込んで放水する手法もある（消防車が進入できない地域の初期消火など）。 動力消防ポンプ設備 消防ポンプ自動車や、可搬消防ポンプと水源からなる設備で、2階までの建築物であれば消火栓設備に代替し得る。ただし、その操作は簡単ではないので、常に訓練された人員がいる場所でないと実効性に乏しい。 水噴霧消火設備 開放型スプリンクラーとほぼ同等の設備であるが、水を霧状に噴射し、油火災や変電設備等普通の消火設備では適応の無い火災を鎮圧する設備である。特に屋外タンクなど建物そのものが容器になっている様な建築物の場合、水を噴霧することで、タンクの破損などによる火災の拡大を防ぐ効果を持つ。ただし、天井の高い空間では向かない。 泡消火設備 泡を使用することにより、水よりも消火能力が高くなり特に油火災に威力を発揮するため、駐車場などに使用されることが多い。水を含んだ泡を用いるため、コンピュータ関連の部屋や施設、電力設備での使用には適さない。 粉末消火設備 適応はガス系消火設備や泡消火設備と酷似しているが、凍結の恐れがある場所等では良く用いられる。特に移動式については、設置の容易性と経済性から、駐車場に使用されることが多い。なお移動式とは、ホースを持って移動するという意味合いである。 ガス系消火設備 ガス系消火設備は、二酸化炭素、窒素、イナートガスを使用した不活性ガス消火設備、ハロン、FM200等の代替ハロンを使用したハロゲン化物消火設備があり、メインフレームやサーバールーム、変電室、美術館、博物館、図書館、屋内駐車場等に用いられる特殊な設備である。ハロンは1301が良く用いられていたが、オゾン層を破壊するので現在は製造されない。なおハロンバンクと総務庁消防庁は必要不可欠用途としてリサイクルハロンの使用を積極的に推進している。二酸化炭素消火設備ではハロンより安価で自然環境への配慮もあまり求められず機器類が汚損されることもないが、放射された区域内では人間は呼吸できないため、アナウンスがあれば直ちに避難しなければならない。また、メンテナンス中や工事中の誤操作・誤作動により死傷者を出す事故が度々発生しており、経済産業省は二酸化炭素等消火設備による事故の防止を呼びかけている。窒素ガス消火設備は、汚損の心配もなく、放射時に区域内に人がいても健康な成人であればまず無害である。ハロン規制により窒素等の消火設備が多くなってきたが、容器のスペースの関係上、二酸化炭素が使用される場合も多い。代替ハロンも安定であるが故に地球温暖化物質とされ、先行きは不透明である。 パッケージ型消火設備 パッケージ型消火設備は、粉末・強化液・泡などの消火薬剤を自動または手動で放出する設備である。消火器とほぼ同等のものを数台連結して使用することにより、有効な消火能力を発揮する。必要な性能に合わせてパッケージにするために、この名があるがメーカーや用途によりさまざまな派生型がある。移動式消火設備とは別のものである。一般的に強化液を使用したものは屋内消火栓設備の代替設備としても認可されている。自動式は、主に厨房などの油を扱う施設に設置され、火を扱う機器の上部と換気用ダクト部分に薬剤の放出口が設置される。厨房に設置されるものについては特にダクト消火設備とも言う。スプリンクラー設備やその他の設備はダクト内部を有効に消火できないため、併設の場合であっても減免されないのが通常である。
※この「消火設備」の解説は、「消防用設備」の解説の一部です。
「消火設備」を含む「消防用設備」の記事については、「消防用設備」の概要を参照ください。
「消火設備」の例文・使い方・用例・文例
- 消火設備
消火設備と同じ種類の言葉
- 消火設備のページへのリンク
