懲戒解雇 懲戒解雇の概要

懲戒解雇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/01 15:35 UTC 版)

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懲戒解雇の法律上の定義はなく、習慣的な名称である。法文上は「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇と称される。もっとも「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇は労働基準法等に定める行政手続上の言葉であり、就業規則に基づく民事的な手続きである懲戒解雇とは区別される。

他の種類の解雇である普通解雇整理解雇懲戒の意味を含まないが、会社にとって不都合な理由が有ったため解雇された(広義のクビであった)ことは事実であり、こちらも再就職は容易ではない。

概説

懲戒解雇は会社の懲戒のうち最も重いものであるため、行為と処罰との均衡、社会通念上の相当性が認められなければならない。さらに実際の解雇に当たっては事前弁明の機会の付与等、手続きの適正が求められる。

懲戒解雇は罪刑法定主義に類似した諸原則の適用を受ける。使用者が懲戒を適正に行なうためには、就業規則に「その理由となる事由」と、これに対する「懲戒の種類・程度」「懲戒の手続き」が明記されて(労働基準法第89条)、さらに「当該就業規則が周知されている」必要がある(労働基準法第106条)。これらの手続きに瑕疵があると、たとえ労働者側に懲戒解雇に相当するような重大な落度があったとしても、懲戒解雇そのものが無効とされる可能性がある(労働契約法第16条)[1]。また労働基準法第19条に定める解雇制限に該当する労働者については、制限期間中は懲戒解雇は行えない。

懲戒解雇は、他の解雇とは異なり即日解雇となる場合が多く、今後の再就職も通常の解雇と比べて非常に困難となり[2]、労働者が会社に与えた損害についても厳しく追及される等、非常に重い処分である。処分の重さは、死刑にも例えられる[3]。基本的には懲戒解雇は殆ど行われない筈ではあるが、使用者がリストラをスムーズに行うため、退職強要の一手段として、労働者のミスや職務態度を理由に懲戒解雇をほのめかしたり、架空の事由を捏造して懲戒解雇に追い込むなどのケースも存在する。会社側が内部告発を行った者への制裁として懲戒解雇を行うことがあり、会社都合退職を求める労働者側との争いになることがある(普通解雇(会社都合退職)とすると、雇用保険法上の各種の助成金を会社は受け取れなくなるので、会社としてはなるべく解雇ではなく自己都合退職にしたいと考えるのが通常である)。

該当事由

具体的にどのような行為が労働者にあれば懲戒解雇となるかは各会社の就業規則の定めによる。

労働基準法上の「労働者の責に帰すべき事由」の例としては以下のように示されているが、具体的には個別に判断される(昭和23年11月11日基発1637号、昭和31年3月1日基発111号)。実際の就業規則においても、これらに準じた構成となっていることが多い。

  • 事業場における盗取横領傷害など刑法犯に該当する行為のあった場合
  • 賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
  • 雇い入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
  • 他の事業場へ転職した場合
  • 原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
  • 出勤不良または出欠常ならず、数回に渡って注意を受けても改めない場合

具体的な事例としては以下がある。

無断欠勤
  • 開隆堂出版事件(東京地判平成12年10月27日) - 事前の届をせず、欠勤の理由、期間、居所を具体的に明確にしないままの2週間にわたっての欠勤。正当な理由は認められないと判断し、懲戒解雇を有効と判断した。
  • 栴檀学園事件(仙台地判平成2年9月21日) - 大学の専任講師が正当な理由なく1ヶ月間無断欠勤。業務に大きな支障がなかったこと、勤務成績が他の従業員と比較しても劣ることがなかったこと、上司が再三再四にわたり特に注意したりしなかったこと等から、懲戒解雇を無効と判断した。
経歴詐称
  • 炭研精工事件(最判平成3年9月19日)- 高等学校卒業以下に限定して採用している工員として採用されるにあたり、大学中退であることを秘匿し高卒として申告、また逮捕歴の事実を秘匿していた。「単に労働者の労働力評価に関わるだけではなく、会社の企業秩序維持にも関係する事項であることは明らか」として、懲戒解雇を有効と判断した。
  • 近藤化学工業事件(大阪地決平成6年9月16日)- 採用に当たり学歴不問としていた会社で、中卒を高卒と詐称。懲戒事由の「重要な経歴詐称」には該当しないと判断した(本件では職歴及び家族構成についても詐称があり、就業状況も不良であったことから解雇自体は有効と判断した)。

  1. ^ 就業規則が存在しないために懲戒を成し得ないのに懲戒解雇がなされた場合、普通解雇意思表示として判断される(判例として、ジップベイツ事件、名古屋地豊橋支判平成16年1月23日)。一方、懲戒解雇の効力が裁判で争われている場合において、裁判官が労働者の行為が懲戒解雇を根拠づけるほど悪質ではないが普通解雇には値すると判断した場合に懲戒解雇の意思表示を普通解雇の意思表示と認めるべきかどうかについては裁判所の判断は分かれている(肯定例として、日経新聞事件、東京地判昭和45年6月23日。否定例として、第一化成事件、東京地判平成20年6月10日等)。
  2. ^ 離職証明書(会社が公共職業安定所に提出)や退職証明書(会社が労働者に交付)には「労働者の責に帰すべき事由」「重責解雇」である旨の退職であることが記載される。そのため、ハローワークや再就職先が懲戒解雇であることを把握するのは多くの場合容易である。
  3. ^ 懲戒解雇-絶対知っておくべき10項目(まとめ)”. www.futoukaiko.com. 2021年8月19日閲覧。
  4. ^ 【退職金】退職金と懲戒解雇・不利益変更独立行政法人労働政策研究・研修機構


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