大阪維新の会 政策

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大阪維新の会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/16 05:29 UTC 版)

政策

経済政策

• 法人税の引き下げによる企業誘致・雇用増加の実現。大阪府と大阪市が連携し、特区税制を活用。大阪に進出した企業に対し、35.6％の法人税を23.7％とする措置を実施する。
• 「バッテリー戦略研究センター」や「電力インフラシステム」を整備し、パナソニック等の電池工場や研究・開発拠点などを支援。全国のリチウムイオン電池、太陽電池モジュールの6割を生産している関西の成長分野（バッテリー産業）を府と市が協力し育成する。
• 関西のGDPの27.4％を占める医療品関連産業の潜在能力を具現化すべく、大阪府と大阪市で「医療戦略会議」を設置し、「北大阪に医療品医療機器総合機構、治験センターを創設。低分子医薬品の創薬促進。介護機材やサービスの高度化。」など21の政策を実現する。

行政改革

• 大阪府議会議員定数削減。大阪府議会の議員定数を109から88に削減した。維新が教職員に「君が代の起立斉唱を義務づける条例」案を提出したことから、公明、自民、民主、共産が反対。公明は、維新案を「廃案」に持ち込む為に、議場入り口で維新議員の議会入場を妨害した為、採決が2011年6月4日未明となった。また、2022年2月24日には88議席から79議席まで削減する条例が可決し、2023年4月に行われる府議会議員選挙から適用される予定である。
• 職員基本条例 - 職員評価や処分厳格化を規定した。職員評価に相対評価を導入し、部長級ポストの公募や職務命令に違反した際の処分厳格化を定めた。
• 政治的中立条例 - 大阪市長選挙中に現職市長及び候補者の政策的な主張に関する広報活動をすることを禁止。
• 政治活動規制条例 - 職員の政治活動を国家公務員並みに規制する条例。職員が政治団体の機関紙を発行・配布することなど10項目を禁止。
• 広域行政一元化条例 — 広域行政一元化を目的として大阪市の都市計画権限を大阪府に移管すること等を規定した条例。

他、議員・職員・知事・市長の給料・ボーナス・退職金のカット。職員数の削減。遊休資産等の土地建物の売却。公的施設の競争入札・外郭団体などの補助金カット・廃止・民営化等。

• 大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合関連条例 - 機能の重複する市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所を統合。

教育関連

• 大阪市内の小中学校の給食無償化を実現。全国の政令指定都市で初めて実現した。親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない「子供の貧困」が社会問題化する中、栄養ある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子供の成長を支えるのが目的。
• 子どもが親の経済状況に左右される現実を是正する為、行政が可能な限り教育費や医療費を負担し、一人一人が社会に出た時に自立した生活が送れる様に支援を行う、これにより更なる税収増を実現し、高齢者や社会的弱者を救済する。
• 全国的に見ても先進的な「公立高校無償化」と「私立高校無償化」世帯年収万円以下の生徒が対象。補助金で無償化を実施。各校が給付型の奨学金を創設するなどして負担する仕組みも制度化。
• 「中学塾代補助制度」毎月1万円支給するバウチャー制度。（大阪市）
• 「段階的幼児教育無償化制度」（大阪市・門真市・守口市など）
• 「中学3年までの医療費無料化」
• 「授業用タブレット端末導入と教室のクーラー設置」「日本初の市立中高一貫校開設」（大阪市）など教育政策を推進している。
• 国旗国歌条例 - 国旗国歌条例公立学校における君が代斉唱・国旗掲揚時に教職員に起立を義務付けることや公立施設での国旗掲揚を定めている。
• 自虐史観的な教科書の見直し。2011年（平成23年）6月21日に、大阪維新の会の市議団は、愛国心や公共心育成を盛り込んだ改正教育基本法と新学習指導要領に沿った中学校教科書を採択する決議を求める要望書を大阪市教育委員会に提案。その際に、検定に合格した教科書には自虐史観的な記述が見られるとして、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した自由社の「新しい歴史教科書」や「日本教育再生機構」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」であると判断している。
• ピースおおさかの正常化。20年間も続けられていた不適切な展示を是正した。
• 教育基本条例 - 教育への関与を強め、校長の権限強化や保護者の学校運営参加を定める条例。府教委と協議して教育目標となる教育振興基本計画を作成すると規定。教育委員の罷免権を持つことも明文化した。学区廃止や校長の権限強化、保護者らによる学校評価を導入。
• 家庭教育支援条例案。2012年（平成24年）4月 - 大阪市議団は、子育て支援や、親の虐待防止、モンスターペアレントの出現を防ぐことなどを目的として、保護者の1日保育士・幼稚園教諭体験、中学生から大学生までに保育園での体験学習の義務化、発達障害の予防に関する家庭教育推進計画の策定を盛り込んだ「家庭教育支援条例案」を提出する方針を決めた。違反した場合の罰則規定はない。条例案の原案に「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」と明記されていたことから、主に先天的なものとされている発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だと批判が噴出。5月7日、大阪維新の会市議団は市民からの批判が相次いだとして条例案を白紙撤回した。

治安関連

• 性犯罪対策条例 - 子どもへの性犯罪の前科がある人に、刑期終了後に住所などの届け出を義務付ける。
• 朝鮮学校への補助金停止。大阪府は、昭和49（1974）年度以降、朝鮮学校の運営母体に毎年補助金を交付。最盛期には年２億円以上の補助金を交付していた。「不法国家の北朝鮮と結びつく朝鮮総連に学校が関係しているなら、税金は入れられない」とし、補助金を停止した。
• 覚せい剤の密売人の取り締まりを強化。環境浄化への本腰を入れた。密売人が場所を移しても、摘発を続けた結果。2015年7月には覚せい剤の路上密売が止んだ。
• 薬物乱用防止条例 - 危険ドラッグの使用・使用を目的とした所持に罰則規定を設けた。
• ヘイトスピーチ条例 - 大阪市の審査会がヘイトスピーチであると認定した発言を行った団体の名称・氏名をホームページで公開。全国初のヘイトスピーチ条例。