ポツダム宣言 Potsdam Declaration
1945/7/26 アメリカのＨ・トルーマン大統領、イギリスのＷ・チャーチル首相（途中でＣ・アトリー首相がかわる）、ソ連のＩ・スターリン首相が、降伏（5/8）後のドイツの処理とヨーロッパの再建を議したベルリン郊外ポツダムの会議（45/7/17〜8/1）の際、米英の代表間で協定され、後に中国の蒋介石総統の同意を得た。ソ連は8/8の対日参戦とともに、この宣言に加わり、4主要連合国の宣言となりました。
日本は8/14夜、本宣言を受諾し、連合軍に降伏。ポツダム宣言は9/2の降伏文書の中に取り入れられました。13項目からなり、最初の五項目は、連合国の圧倒的な軍事的態勢と決意を誇示するとともに、日本人としては、潰滅か日本国軍隊の無条件降伏かのいずれかを選ばなければならない、と述べていました。
主として、軍国主義的権力および勢力の除去（第6項）、戦争能力破壊と新秩序成立までの日本占領（第7項）、領土の制限（第8項）、軍隊の武装解除および復員（第9項）、戦争犯罪人の処罰と民主主義の強化および基本的自由ならびに人権の確立（第10項）、公正な実物賠償、平和産業維持と軍需産業廃止、将来の世界経済参加（第11項）、以上の諸目的の達成と自由意思による平和な責任ある政府の樹立を条件とする占領軍撤収（第12項）など。
日本は8/14夜、本宣言を受諾し、連合軍に降伏。ポツダム宣言は9/2の降伏文書の中に取り入れられました。13項目からなり、最初の五項目は、連合国の圧倒的な軍事的態勢と決意を誇示するとともに、日本人としては、潰滅か日本国軍隊の無条件降伏かのいずれかを選ばなければならない、と述べていました。
主として、軍国主義的権力および勢力の除去（第6項）、戦争能力破壊と新秩序成立までの日本占領（第7項）、領土の制限（第8項）、軍隊の武装解除および復員（第9項）、戦争犯罪人の処罰と民主主義の強化および基本的自由ならびに人権の確立（第10項）、公正な実物賠償、平和産業維持と軍需産業廃止、将来の世界経済参加（第11項）、以上の諸目的の達成と自由意思による平和な責任ある政府の樹立を条件とする占領軍撤収（第12項）など。
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