Third Party Logisticsとは? わかりやすく解説

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サードパーティー‐ロジスティクス【third party logistics】

読み方:さーどぱーてぃーろじすてぃくす

3PL


スリー‐ピー‐エル【3PL】

読み方:すりーぴーえる

《third party logistics》企業業務のうち、物流業務の一部または全部他社委託すること。また、その業務形態物流事業者が荷主企業対し効率的な物流戦略物流システム構築などを提案し長期的包括的に請け負うことを指す。サードパーティーロジスティクス


3PL

読み方サード・パーティ・ロジスティクススリー・ピー・エル
【英】:Third Party Logistics

荷主第3者であるロジスティクス業者対し(1)顧客サービスの向上(2)物流関連コスト削減(3)市場競争力の確保、などを目標として、契約に基づき物流業務を外部委託アウトソーシング)することを指す。

3PLでは外部委託範囲が単に「作業のみ」でなく、受発注管理業務などロジスティクスに関する広範囲な業務である点が、従来アウトソーシング大きく異なる。
一般に1997年の「物流施策大綱」では、「荷主に対して物流改革提案し包括して物流業務を受託する業務」と定義づけられている。

米国では、流通構成員であるメーカー卸売・小売業ファーストパーティ物流業者をセカンドパーティ呼び第三グループサードパーティとしており、3PLの語源となっている。

1996年以降日本でも物流業者、商社などが3PL事業者として名乗り挙げているが、実際大手荷主ニーズ応えられる日本の3PL事業者の数はごく限られているという見方もある。

3PL業者には、荷主物流業に関する改善提案能力と、荷主顧客に対して、物に関連する情報スピーディ正しく伝えるための情報武装化求められる

サード・パーティー・ロジスティクス

(Third Party Logistics から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/17 18:18 UTC 版)

サード・パーティー・ロジスティクス (英語:third-party logistics, 3PL) とは、コアコンピタンスに集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を、第三の企業[注釈 1]委託することで実現する物流業務形態のひとつ[1]3PLと略称される[注釈 2]。また、物流のオペレーションだけでなく物流戦略の企画から推進までを含んだコンサルティング事業を「4PL」と呼称する[1]

概要(3PLが形成される背景)

荷主企業側から見た場合、生産から販売に至るまでのロジスティクスは企業活動の根幹のひとつであるが、効率的なロジスティクス活動には倉庫貨物自動車ソフトウェア人的資源などのインフラストラクチャーの充実が欠かせない。しかし、これらのインフラの拡充には相応の費用と時間が必要である。そこで、ロジスティクス活動の一部(場合によっては全部)を、物流業務を専門に行う第三の企業に委託し、外部の資源を有効に活用するという選択肢が発生する。また3PL事業者からみた場合、すでに自社の資産として保有するハードウェアやソフトウェアを荷主企業に開放することによって、少ない投資で増益を見込める。このような荷主企業と3PL事業者の利益の一致により、サード・パーティー・ロジスティクスが形成される。

3PL事業者が提唱する3PLの定義

広義では、荷主企業のロジスティクスの全体もしくは一部を、3PL事業者に委託する物流形態の一つと定義される。 狭義では、荷主企業のロジスティクスを物流改革の提案から運営までを包括的に委託し、3PL事業者自身が荷主企業の立場・視点から物流効率化(物流費削減、供給の迅速化、売上の拡大など)を実現する物流形態と定義される。 各3PL事業者の提唱している3PLの定義によると、荷主企業のロジスティクスの一部ではなく、提案から運営までを包括的に引き受ける物流形態を示す傾向が強いことからも、広義よりも狭義での解釈のほうがより3PLの実態に近しい定義といえる。そのため、荷主企業主導のロジスティクスの一部のみを委託する物流業務形態は、狭義では3PLとはいえず、単純なロジスティクスの委託とは一線を画する。

3PLの実状

荷主企業がジャストインタイムサプライチェーン・マネジメントなどの高品質なロジスティクスを実現するための手段としても利用される。

サード・パーティー・ロジスティクスの目的のひとつとして、荷主企業と3PL事業者との間で発注者と受注者という上下関係を超えた意見交換を行い、より効率的なロジスティクスを構築することもあげられるが、現実として、3PL事業者側にそこまでの余裕がない場合が多い。

3PL事業者の例

3PL事業者の多くは、事業に必要なインフラを自社の資産として保有する運輸業者や倉庫業者である。また、3PL事業に必要なソフトウェア開発を行う企業や、ロジスティクス面でのコンサルティングを行う企業が3PL事業を掲げる場合もある。

脚注

注釈

  1. ^ 直接取引に関与しない「第三者」業者と、従来の「荷主」と「物流業者」以外の、新たな「第三の企業」という意味がある
  2. ^ 本項では物流業務を委託する側の企業を「荷主企業」、委託される側の企業を「3PL事業者」と表現する。なお、3PLを法的に定義付ける法律は存在しないが、ここでは、物流専門誌の発行する「3PL事業の展開を公称する企業」の情報をもって、「3PL事業者」と定義し、各3PL事業者が提唱する3PLの解釈をもって3PLの定義とする

出典

  1. ^ a b 3PLとは?サービスのメリットや基礎内容を解説!”. ECのミカタ (2022年3月7日). 2022年4月12日閲覧。

参考文献

関連項目

外部リンク


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