TD-LTEの「互換」とされているサービス

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TD-LTEの「互換」とされているサービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/09 22:24 UTC 版)

「Long Term Evolution」の記事における「TD-LTEの「互換」とされているサービス」の解説

日本では、ソフトバンクグループ傘下のWireless City Planningが、モニターサービスで使用していたeXtended Global Platform (XGP) 方式の採用をやめ、TD-LTEと100%互換のAXGP (Advanced eXtended Global Platform) 方式を2011年11月より採用。その後、同社のMVNOとしてソフトバンクがSoftBank 4Gの名称にて2012年2月から開始すると発表し、現在サービス提供中である。ソフトバンクではAXGP通信対応スマートフォンやモバイルルータを多数提供している。 KDDI傘下のUQコミュニケーションズがTD-LTE互換のWiMAX Release2.1を採用する方向で検討すると発表 し、2.5 GHz帯の周波数追加割り当てがなされた場合に限りサービスを開始するとしていたが、正式に20 MHz幅分丸々割り当てが決まったため、新規割り当て部分を利用してWiMAX 2+サービスを2013年10月31日に開始した。+WiMAXサービスのようにKDDI(au)からWiMAX 2+対応スマートフォンが販売されている。 WCPおよびUQは「互換」と表現しているが、TD-LTEの一部のサブセットを搭載して同様の機能を発揮可能としているもので、厳密にはTD-LTEではない。TD-LTEは音声サービスのVoLTEなど備えるべき機能をすべて搭載する要があり、2者のサービスは、データ通信などで共通機構を有することである。[要出典]両社とも、利用者認証にはUIMカードを用いる形になっている。これは、TD-LTEの認証方式が、W-CDMA系サービスと同様、UIMカードに記録された電話番号を採用していることに起因するもの。因みに、2013年度時点で、WiMAX 2+はKDDI契約、AXGPサービスはソフトバンク契約とのデュアルモードで提供されていることもあり、前者はKDDIないしは沖縄セルラー電話の電話番号が、後者はソフトバンクの電話番号が焼き付けられており、携帯電話の電話番号で利用者認証を行う。このため、前者は、UQ WiMAXとは異なり、UIMを挿入した状態の特定の機器でしか認証できなくなった。音声サービスは提供する予定はなく、MVNOとして提供される事業者側の音声方式などを利用する形となる。総務省では、BWA事業者には電話番号の割当を行わないとしていた。このため、かつてのXGPサービスには、電話番号の入っていないUIMカード状のICチップ(XGP Cardと称した)で利用者認証を行っていた。 このことが起因しているためか、2014年2月時点で、他社へのMVNO提供によるサービスではなく、Wireless City Planningによる独自の提供がなされていない状況にある。同様に、WiMAX 2+も、HWD14のUQブランド版をサービス提供用の端末として用いるなど、KDDI回線のMVNOとのデュアル契約の形でしか提供されない。 互換性があることから、LTE-Advancedの機能の1つであるキャリア・アグリゲーション (CA) も対応可能とされ、Wireless City Planningが2014年秋ごろをめどに、既存の利用可能帯域である20 MHz幅と、割り当て自体は既にあったもののこれまで利用ができなかった10 MHz幅を併せる形で、CAに対応させる方針。帯域自体は連続しているが、母体となるTD-LTE方式自体が最大で20 MHz幅までしか連続で利用できないため、CAによって組み合わせるという。 KDDI・ソフトバンクとも、TD-LTE互換サービス網でのVoLTE利用はできず、自社網LTEエリアでの利用とする予定としている。 技術的には、LTEとTD-LTEのキャリア・アグリゲーションは可能だが、事業者が別であることから、UQのWiMAX 2+とauのLTE、WCPのAXGPとソフトバンクのLTEをキャリア・アグリゲーションとすることは、認められていなかったが、2016年末以降のいずれかの時期に、WiMAX 2+の2波とKDDI自前のLTE帯域うちの1波の計3波によるCAの実施を行う予定としている。