ENEOS Powerとは？わかりやすく解説

ENEOS Power株式会社
ENEOS Power Corporation
	本社がある麻布台ヒルズ森JPタワー
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒106-0041; 東京都港区麻布台1-3-1; 麻布台ヒルズ森JPタワー45階・47階
設立	2024年4月1日
業種	電気業・ガス業
事業内容	発電事業、電力調達および電力販売事業、都市ガス事業、海外再生可能エネルギー事業、VPP業
代表者	代表取締役社長小野田泰
資本金	1億円
主要株主	ENEOSホールディングス 100％
主要子会社	ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社、; 川崎天然ガス発電株式会社、; ENEOS TotalEnergies Renewable Solar Development Japan合同会社、; 五井ユナイテッドジェネレーション合同会社、; 扇島都市ガス供給株式会社
外部リンク	https://www.eneos-power.co.jp/
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ENEOSホールディングス > ENEOS Power

ENEOS Power株式会社（エネオスパワー、英: ENEOS Power Corporation）は、日本の電気事業、発電、小売を行う企業である。ENEOSホールディングスの中核事業会社のひとつ。

概要

ENEOSグループでの運営体制見直しに伴い、ENEOSが行っていた電気事業、発電、小売の事業部門を会社分割により独立、誕生したのがこの会社である。ENEOSから承継された「ENEOSでんき」ブランドの発電事業、電力調達および電力販売事業、「ENEOS都市ガス」ブランドの都市ガス事業、海外の再生可能エネルギー事業、バーチャルパワープラント(VPP)事業を行っている。

2026年4月からは、同じENEOSホールディングスの中核事業会社であるENEOSリニューアブル・エナジーと役員が兼任し、コーポレート部門及び事業部門の一部を一体化し運営するという、実質的な一体運営体制に移行している。

沿革

ENEOS Power設立前

※会社設立前の「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」などの事業については「ENEOS」の項も参照。

2016年（平成28年）4月1日 - 一般家庭向け電力自由化解放に伴い、JXエネルギーが「ENEOSでんき」のブランド名で、東燃ゼネラル石油が「myでんき」のブランド名でそれぞれ電力事業に参入。
2017年（平成29年）4月1日 - JXエネルギーと東燃ゼネラル石油が合併しJXTGエネルギー誕生。「ENEOSでんき」「myでんき」がJXTGエネルギーのブランドとなる。
2019年（平成31年）2月1日 - JXTGエネルギーが「ENEOS都市ガス」のブランド名で家庭向け都市ガス事業に参入。一部地域を除く東京ガスの供給エリアが対象。
2019年（令和元年）8月31日 - 「myでんき」の新規申し込み終了。以降電力事業のブランドを「ENEOSでんき」に統一。
2020年（令和2年）6月25日 - JXTGエネルギーがENEOSへ商号変更したことに伴い、「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」がENEOSのブランドとなる。
2022年（令和4年）6月25日 - ENEOSがフランスのTotalEnergiesと共同でENEOS TotalEnergies Renewable Solar Development Japan合同会社を設立。同日、ENEOSのシンガポール法人ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd.とTotalEnergiesとの共同出資により資産保有会社TotalEnergies ENEOS Renewables Distributed Generation Asia Pte. Ltd.を設立し、日本、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシアにおける法人向け太陽光発電事業を開始^[1]^[2]。

ENEOS Power設立後

2024年（令和6年）4月1日 - ENEOSの電気・都市ガス事業を分社化し、ENEOS Power株式会社を設立、「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」ブランドを承継。同時にENEOSホールディングスの直接子会社となり^[3]、ENEOSバイオマスパワー室蘭など一部のENEOS傘下の事業会社の株式がENEOS Powerへ譲渡される^[4]。
2025年（令和7年）9月1日 - 本社を大手門タワー・ENEOSビルからENEOSリニューアブル・エナジーの本社がある麻布台ヒルズ森JPタワーに移転。
2026年（令和8年）4月1日 - ENEOSリニューアブル・エナジーとの実質的な一体運営体制に移行^[5]。

事業所

本社 - 東京都港区麻布台一丁目3番1号　麻布台ヒルズ森JPタワー45階・47階

グループ企業

以下5社がホームページ内で「主な関連会社」として掲載されている。

会社名	本社所在地	主な事業内容	株主
ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社	北海道室蘭市	パーム椰子殻（PKS）による発電事業	ENEOS Power 90％日揮ホールディングス 10％
川崎天然ガス発電株式会社	神奈川県川崎市	発電及び電力の供給事業、電力の売買事業、蒸気、温水、その他のエネルギー供給事業等	ENEOS Power 51％東京ガス 49％
ENEOS TotalEnergies Renewable Solar Development Japan合同会社	東京都港区	法人向け太陽光発電事業	ENEOS Power 50％ TotalEnergies 50％
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社	千葉県市原市	五井火力発電所の運営	JERAパワーインベストメント 60.0％ ENEOS Power 33.3％九電エナジーインベストメント 6.7％^[6]
扇島都市ガス供給株式会社	神奈川県川崎市	都市ガスの製造・供給・託送	JERA 69％^[7] ENEOS Power 16％^[8] 大阪ガス 15％^[9]

ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社

2016年10月11日設立当初は室蘭バイオマス発電合同会社だったが、2020年4月1日に現商号へ変更した。

五井ユナイテッドジェネレーション合同会社

出資会社であるJERAパワーインベストメント合同会社はJERA、九電エナジーインベストメント合同会社は九州電力がそれぞれ100％出資している会社^[6]。
2019年3月29日の設立当初はJERAと当時のJXTGエネルギーの共同出資だったが、2023年10月23日にJERAと九州電力が包括的協業検討に関する覚書を締結し、JERAパワーインベストメント保有の株式の一部を九電エナジーインベストメントに譲渡した^[10]^[11]。

扇島都市ガス供給株式会社

2017年10月5日の設立当初は東京電力フュエル&パワーと当時のJXTGエネルギー、大阪ガスの共同出資だったが、2019年4月1日に東京電力フュエル&パワーが燃料・火力発電事業をJERAに移管したことに伴い、東京電力フュエル&パワー保有の株式がJERAへ譲渡されている。

脚注

↑ 『アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する提携について』（PDF）（プレスリリース）TotalEnergies、ENEOS、2022年4月13日。2026年8月29日閲覧。
↑ 『アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業の事業開始について』（PDF）（プレスリリース）ENEOS株式会社、2022年8月5日。2026年8月29日閲覧。
↑ 『ENEOSグループの運営体制の見直しについて』（PDF）（プレスリリース）ENEOSホールディングス株式会社、2024年2月28日。2026年8月29日閲覧。
↑ 『出資会社変更のおしらせ』（PDF）（プレスリリース）ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社、2024年4月1日。2026年8月26日閲覧。
↑ 『ENEOS グループにおける電力関連事業の経営体制の変更について』（PDF）（プレスリリース）ENEOSホールディングス株式会社、2025年9月26日。2026年8月29日閲覧。
1 2 『五井火力発電所更新計画と合同会社の概要』（PDF）（プレスリリース）株式会社JERA、2023年10月23日。2026年8月29日閲覧。
↑ “（プレスリリース）「扇島都市ガス供給株式会社」の都市ガス製造・供給設備の商業運転開始について”. 株式会社JERA. 株式会社JERA. 2026年8月29日閲覧。
↑ “（ニュースリリース）川崎市扇島地区における都市ガス製造および供給の新会社設立について”. ENEOS株式会社. 東京電力フュエル&パワー、JXTGエネルギー、大阪ガス. 2026年8月29日閲覧。
↑ “（プレスリリース）川崎市扇島地区における都市ガス製造および供給の新会社設立について”. 大阪ガス株式会社. 東京電力フュエル&パワー、JXTGエネルギー、大阪ガス. 2026年8月29日閲覧。
↑ “（プレスリリース）エネルギー安定供給および脱炭素社会の実現に向けたJERAと九州電力による包括的協業検討について”. 株式会社JERA. 株式会社JERA. 2026年8月29日閲覧。
↑ 『エネルギー安定供給および脱炭素社会の実現に向けたJERA と九州電力による包括的協業検討について』（PDF）（プレスリリース）JERA、九州電力、2023年10月23日。2026年8月29日閲覧。

外部リンク

[1] 『アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する提携について』（PDF）（プレスリリース）TotalEnergies、ENEOS、2022年4月13日。2026年8月29日閲覧。

[2] 『アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業の事業開始について』（PDF）（プレスリリース）ENEOS株式会社、2022年8月5日。2026年8月29日閲覧。

[3] 『ENEOSグループの運営体制の見直しについて』（PDF）（プレスリリース）ENEOSホールディングス株式会社、2024年2月28日。2026年8月29日閲覧。

[4] 『出資会社変更のおしらせ』（PDF）（プレスリリース）ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社、2024年4月1日。2026年8月26日閲覧。

[5] 『ENEOS グループにおける電力関連事業の経営体制の変更について』（PDF）（プレスリリース）ENEOSホールディングス株式会社、2025年9月26日。2026年8月29日閲覧。

[五井ユナイテッドジェネレーション合同会社-6] 1 2 『五井火力発電所更新計画と合同会社の概要』（PDF）（プレスリリース）株式会社JERA、2023年10月23日。2026年8月29日閲覧。

[株式会社JERA(1)-7] “（プレスリリース）「扇島都市ガス供給株式会社」の都市ガス製造・供給設備の商業運転開始について”. 株式会社JERA. 株式会社JERA. 2026年8月29日閲覧。

[ENEOS株式会社-8] “（ニュースリリース）川崎市扇島地区における都市ガス製造および供給の新会社設立について”. ENEOS株式会社. 東京電力フュエル&パワー、JXTGエネルギー、大阪ガス. 2026年8月29日閲覧。

[大阪ガス株式会社-9] “（プレスリリース）川崎市扇島地区における都市ガス製造および供給の新会社設立について”. 大阪ガス株式会社. 東京電力フュエル&パワー、JXTGエネルギー、大阪ガス. 2026年8月29日閲覧。

[株式会社JERA(2)-10] “（プレスリリース）エネルギー安定供給および脱炭素社会の実現に向けたJERAと九州電力による包括的協業検討について”. 株式会社JERA. 株式会社JERA. 2026年8月29日閲覧。

[11] 『エネルギー安定供給および脱炭素社会の実現に向けたJERA と九州電力による包括的協業検討について』（PDF）（プレスリリース）JERA、九州電力、2023年10月23日。2026年8月29日閲覧。

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表話編歴日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー関西電力中部電力ミライズ九州電力東北電力中国電力四国電力北陸電力北海道電力東京ガスエネット大阪ガス丸紅新電力沖縄電力 ENEOS Power CDエナジーダイレクトミツウロコグリーンエネルギー SBパワーハルエネ日本テクノ（以上、販売電力量上位20事業者（出典（2025年8月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク東北電力ネットワーク東京電力パワーグリッド中部電力パワーグリッド北陸電力送配電関西電力送配電中国電力ネットワーク四国電力送配電九州電力送配電沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク北海道北部風力送電福島送電
配電事業者	（なし）
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力電源開発東北電力九州電力中国電力東京電力リニューアブルパワー中部電力北海道電力北陸電力東京電力ホールディングス四国電力日本原子力発電沖縄電力相馬共同火力発電九州共同発電常磐共同火力コベルコパワー神戸日本製紙コベルコパワー神戸第二（以上、発電設備容量上位20事業者（出典（2025年3月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
特定卸供給事業者	（資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議全国小水力利用推進協議会水力発電事業懇話会太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会バイオマス発電事業者協会電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省電力・ガス取引監視等委員会経済産業局資源エネルギー庁
外部リンク：電力広域的運営推進機関会員に関する情報・手続きカテゴリ

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ENEOS Power

概要