1988年 - 1994年：通信自由化による新規参入
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「日本における携帯電話」の記事における「1988年 - 1994年：通信自由化による新規参入」の解説
通信自由化に伴い、1988年から1989年にかけて、それまでNTT（旧電電公社）が独占していた自動車電話事業に、旧・IDOや旧・DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まった。それまでの自動車電話のユーザーは企業の経営幹部層（エグゼクティブ）などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。 1988年9月に東京湾マリネットが、1989年12月に関西マリネットが、1991年4月に瀬戸内マリネットが船舶電話サービスを開始した。1989年11月16日には日本船舶通信が、自動交換内航船舶電話の後継として親会社のNTTの自動車電話・航空機電話とシステムを共用した新内航船舶電話サービスを開始し、マリネットグループに対抗した。新内航船舶電話サービスは1999年（平成11年）3月31日にサービス終了。 1989年11月には十勝テレホンネットワークが簡易自動車電話サービス「コンビニエンス・ラジオ・フォン」（CRP、簡易陸上移動無線電話通信）を、帯広市及びその周辺地域で開始した。自動車電話の普及が遅れていた地方都市を中心に、1990年にはテレコム青森・釧路テレコム・山口ニューメディアセンターが、1993年にはテレコム八戸・長岡移動電話システム・テレネット遠州が各地域でコンビニエンス・ラジオ・ホンのサービスを開始した。 1989年12月に日本シティメディアが東京都内で世界初のテレターミナル方式の無線パケット通信サービスを開始。1997年2月には関西シティメディアが大阪府周辺でサービスを開始した。 1992年7月には、NTTが移動通信事業部門（自動車電話・携帯電話・無線呼出・船舶電話・航空機電話）をNTT移動通信網（現 NTTドコモ）とその地域会社に譲渡し、各社が営業を開始した。 1994年には携帯電話新規参入の第二弾として、4月にはデジタルホングループ（現 ソフトバンク）が、6月にはツーカーグループ（KDDIの前身の一つ）がPDCデジタル方式(2G)で参入し、競争が激化していった。1996年にはデジタルホン・ツーカー間の相互ローミングを目的としたデジタルツーカーが設立されるなど、郵政省により新規参入を優遇する政策・指導も行われた。 TU-KA TH-781（日本電気、1998年）
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