鴨志田町とは? わかりやすく解説

鴨志田町

読み方:カモシダチョウ(kamoshidachou)

所在 神奈川県横浜市青葉区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒227-0033  神奈川県横浜市青葉区鴨志田町

鴨志田町

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/07 14:28 UTC 版)

鴨志田町
町丁
鴨志田橋(鶴見川)
北緯35度33分44秒 東経139度30分15秒 / 北緯35.56225度 東経139.50414度 / 35.56225; 139.50414
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報2025年(令和7年)2月28日現在[1]
 人口 8,149 人
 世帯数 3,826 世帯
面積[2]
  1.612 km²
人口密度 5055.21 人/km²
設置日 1939年昭和14年)4月1日
郵便番号 227-0033[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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鴨志田町(かもしだちょう)は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

横浜市青葉区西部に位置する。東は鉄町、西は奈良町、南はたちばな台若草台桂台すみよし台、北は寺家町東京都町田市三輪町と接している。また、成合町とも囲むように接している。町域内は東部が鶴見川西岸の緑の色濃い地域となっている一方、西部は住宅地となっており、鴨志田団地がある。

また、町域内には横浜市立鴨志田第一小学校、横浜市立鴨志田緑小学校横浜市立鴨志田中学校日本体育大学横浜健志台キャンパス、横浜鴨志田郵便局が置かれている。

下耕地しもこうち下谷戸しもやと念仏堂ねんぶつどう中谷戸なかやと明下入みょうしたいり町山まちやま薬師堂やくしどう金久保かなくぼ上耕地かみこうち上谷戸かみやと[2]

地価

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、鴨志田町803番17の地点で22万6000円/m²[5]、鴨志田町554番26の地点で19万6000円/m²[6]となっている。

歴史

沿革

  • 1868年慶応4年)6月17日 - 廃藩置県により神奈川府を設置。神奈川府都筑郡鴨志田村となる。
  • 1868年(明治元年)9月1日 - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡鴨志田村となる。
  • 1889年(明治22年) - 都筑郡市ケ尾村、上谷本村、下谷本村、成合村、寺家村、鉄村、黒須田村、大場村、西八朔村、北八朔村、小山村、青砥村および下麻生村の一部と合併し、都筑郡中里村大字鴨志田となる。
  • 1939年昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区鴨志田町となる[7]
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区鴨志田町となる[8]
  • 1969年(昭和44年)10月9日 - 耕地整理に伴い、一部を寺家町に編入する[9]
  • 1971年(昭和46年)1月26日 - 土地区画整理事業(成合)に伴い[10]、一部を新設されたたちばな台一丁目・たちばな台二丁目に編入する[11]
  • 1976年(昭和51年)7月16日 - 土地区画整理事業(奈良恩田)[10]に伴い、一部を恩田町、新設されたすみよし台に編入する[12]
  • 1977年(昭和52年)2月26日 - 土地区画整理事業(鴨志田第二)[10]に伴い、一部を若草台に編入し、たちばな台二丁目との境界を変更する[12]
  • 1980年(昭和55年)3月29日 - 土地区画整理事業(鴨志田)[10]に伴い、寺家町の一部を編入する[13]
  • 1982年(昭和57年)1月10日 - 土地区画整理事業(恩田第五)[10]に伴い、一部を新設された桂台二丁目に編入する[14]
  • 1983年(昭和58年)11月19日 - 土地改良事業に伴い、一部をたちばな台一丁目に編入、成合町の一部を編入し、鉄町との境界を変更する[15]
  • 1991年平成3年)2月12日 - 町界町名地番整理事業に伴い、すみよし台との境界を変更する[16]
  • 1994年(平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区鴨志田町となる[17]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
鴨志田町 1939年4月1日 大字鴨志田

世帯数と人口

2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
鴨志田町 3,826世帯 8,149人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[18]
9,607
2000年(平成12年)[19]
9,187
2005年(平成17年)[20]
9,174
2010年(平成22年)[21]
9,108
2015年(平成27年)[22]
9,239
2020年(令和2年)[23]
8,849

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[18]
2,891
2000年(平成12年)[19]
3,010
2005年(平成17年)[20]
3,094
2010年(平成22年)[21]
3,181
2015年(平成27年)[22]
3,380
2020年(令和2年)[23]
3,463

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[24]

番地 小学校 中学校
2〜4番地、6〜16番地
22番地、27〜86番地
88〜91番地、93番地
102番地、133〜143番地
746〜748番地、758番地
761〜779番地、801〜1142番地
1145〜1181番地、1183〜1186番地
1189〜1199番地、1255〜1282番地
横浜市立鴨志田第一小学校 横浜市立鴨志田中学校
1番地、5番地
17〜21番地、23〜26番地
87番地、92番地
94〜101番地、103〜132番地
144〜745番地、749〜757番地
759〜760番地、780〜800番地
1143〜1144番地、1182番地
1187〜1188番地、1200〜1254番地
1283番地以降
横浜市立鴨志田緑小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[25]

町丁 事業所数 従業員数
鴨志田町 201事業所 3,443人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[26]
182
2021年(令和3年)[25]
201

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[26]
3,078
2021年(令和3年)[25]
3,443

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[28]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 青葉警察署 鴨志田交番

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 52頁
  3. ^ a b 鴨志田町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-7”. 国土交通省. 2024年6月23日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-27”. 国土交通省. 2024年6月23日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
  10. ^ a b c d e 土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2024年11月1日). 2025年2月25日閲覧。
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 170頁
  12. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 173頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 174頁、3 - 175頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 177頁、3 - 178頁
  16. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 183頁
  17. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 187頁、3 - 192頁
  18. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  24. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  25. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  26. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  27. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  28. ^ 交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。



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