桜台_(横浜市)とは? わかりやすく解説

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桜台 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/09 13:21 UTC 版)

桜台
町丁
北緯35度33分05秒 東経139度30分50秒 / 北緯35.55135度 東経139.514度 / 35.55135; 139.514
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報2025年(令和7年)2月28日現在[1]
 人口 6,298 人
 世帯数 2,819 世帯
面積[2]
  0.512 km²
人口密度 12300.78 人/km²
設置日 1967年昭和42年)5月5日
郵便番号 227-0061[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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桜台(さくらだい)は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

横浜市青葉区中央部に位置する。東にみたけ台、西に桂台、南に青葉台、北にたちばな台若草台と接している。

地価

住宅地の地価は、2024年令和6年)7月1日公示地価によれば、桜台13番51外の地点で30万5000円/m²となっている[5]

歴史

沿革

  • 1967年(昭和42年)5月5日 - 土地区画整理事業(恩田第二)[6]に伴い、横浜市港北区恩田町、成合町の各一部より、横浜市港北区桜台を新設[7]
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区桜台となる[8]
  • 1975年(昭和50年)9月28日 - 土地区画整理事業(上谷本第三)[6]に伴い、上谷本町の一部を編入する[9]
  • 1994年平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区桜台となる[10]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
桜台 1967年(昭和42年)5月5日 恩田町、成合町の各一部
1975年(昭和50年)9月28日 上谷本町の一部

世帯数と人口

2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
桜台 2,819世帯 6,298人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
6,254
2000年(平成12年)[12]
7,196
2005年(平成17年)[13]
7,395
2010年(平成22年)[14]
7,297
2015年(平成27年)[15]
7,224
2020年(令和2年)[16]
7,005

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
2,337
2000年(平成12年)[12]
2,680
2005年(平成17年)[13]
2,811
2010年(平成22年)[14]
2,899
2015年(平成27年)[15]
3,022
2020年(令和2年)[16]
3,064

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[17]

番地 小学校 中学校
1〜27番地 横浜市立みたけ台小学校 横浜市立みたけ台中学校
28番地以降 横浜市立青葉台小学校 横浜市立青葉台中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

町丁 事業所数 従業員数
桜台 122事業所 1,004人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
118
2021年(令和3年)[18]
122

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
822
2021年(令和3年)[18]
1,004

施設

  • 横浜市立青葉台小学校
  • 横浜桜台郵便局
  • 桜台公園
  • 桜台第二公園

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 青葉警察署 青葉台駅前交番

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 52頁
  3. ^ a b 桜台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 青葉-16”. 国土交通省. 2025年2月25日閲覧。
  6. ^ a b 土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 148頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 173頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 187頁、3 - 192頁
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  21. ^ 交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

関連項目




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